日本証券金融（8511）・施策前進
RPA等のデジタル技術を活用した業務運営の効率化
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社内DX・業務効率化のためのシステム投資42社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「④デジタル技術の活用によるビジネスのイノベーションと業務効率化 事業ポートフォリオの変化に即した戦略的なIT投資や業務効率化を軸としたデジタル技術の積極的な活用を推進し、競争力の基盤強化を図る。また、分散型台帳技術（DLT）を用いた取引の実用化に向けた検討などビジネスのイノベーションに向けた中長期的な取組みを継続する。」
従来のRPA等による業務効率化から、戦略的IT投資、DLT取引の実用化検討を含む第8次中期経営計画のデジタル戦略へ展開した。 - FY2020初出有価証券報告書
「業務プロセスの見直しやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）等のデジタル技術の活用を積極的に推進することにより、効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図る。」
第6次中期経営計画の2020年度から2022年度における戦略として、業務プロセスの見直しとRPA等のデジタル技術活用を新たに明示した。