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発生事実8511日本証券金融金融(除く銀行)

会計監査人の異動に関するお知らせ

2025年6月27日付で、東陽監査法人に代えてEY新日本有限責任監査法人を会計監査人に就任させる予定です。就任には同日開催予定の定時株主総会での選任が前提となっています。

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会計監査人の異動

対象となる主体

日本証券金融株式会社(提出会社)

発生2025年6月27日

(第115期定時株主総会開催予定日、予定)

認知・通知受領2025年5月12日

(監査委員会で会計監査人の異動を決議)

同日
この開示2025年5月12日
原因

東陽監査法人の継続監査年数が長期にわたっていること。新たな視点での監査が期待でき、EY新日本有限責任監査法人の専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の相当性等を総合的に勘案したこと。

今後の見通し

2025年5月15日開催予定の取締役会で、2025年6月27日開催予定の第115回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議する予定。株主総会での選任を前提に、同日付で異動する予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称会計監査人の異動
発生日2025年6月27日(第115期定時株主総会開催予定日、予定)
認知日・通知受領日2025年5月12日(監査委員会で会計監査人の異動を決議)
対象となる主体日本証券金融株式会社(提出会社)
原因東陽監査法人の継続監査年数が長期にわたっていること。新たな視点での監査が期待でき、EY新日本有限責任監査法人の専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の相当性等を総合的に勘案したこと。
今後の見通し2025年5月15日開催予定の取締役会で、2025年6月27日開催予定の第115回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議する予定。株主総会での選任を前提に、同日付で異動する予定。
この書類が述べていない項目(19件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東陽監査法人の継続監査年数が長期にわたっているため。新たな視点での監査への期待に加え、EY新日本有限責任監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の相当性等を総合的に勘案し、適任と判断したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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