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日本証券金融(8511)・事実年間配当は増加する一方、中間配当は減少

利益剰余金を原資とする配当の実施

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2020-Q3前進FY2021-Q3 – FY2022-Q3前進FY2024-Q2 – FY20252016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当は増加する一方、中間配当は減少有価証券報告書

    「1株当たり配当額(円) 30.00 32.00 47.00 84.00 86.00 (うち、1株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 42.00 ) ( 40.00 )」

    年間配当は1株86円となり前期の84円から増加した。中間配当は1株40円と前年の42円から減少し、期末配当は46円となった。
  2. 2026-05-14前進決算

    「2026年3月期 - 40.00 - 46.00 86.00 7,056 66.3 5.2」

    年間配当は1株86円となり、前期の84円から増加した。2027年3月期は年間94円を予想している。
  3. FY2026-H1中間配当額が前年同期比減少有価証券報告書

    「普通株式 3,304 百万円 40 円 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当は1株40円、総額3,304百万円となった。前年同期の1株42円、総額3,545百万円から減少している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「1株当たり配当額(円) 26.00 30.00 32.00 47.00 84.00」

    年間配当は1株84円となり、前期の47円から37円増加した。中間配当42円と期末配当42円を実施し、配当性向は82.41%となった。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「中間配当による配当金の総額 …………………………… 3,545百万円 2.1株当たりの金額 …………………………………………  42円00銭」

    利益剰余金を原資として1株当たり42円、総額3,545百万円の中間配当を決議した。前年同期の中間配当17円から増加しており、2024年3月期の期末配当30円も実施された。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「1株当たり配当額(円) 22.00 26.00 30.00 32.00 47.00」

    当事業年度の年間配当は1株47円となり、前期の32円から15円増加した。中間配当17円に加え、期末配当30円を実施した。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 1.中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,475百万円 2.1株当たりの金額 …………………………………………  17円00銭 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2023年12月7日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、1株当たり17円、総額1,475百万円の支払いが2023年12月7日に開始された。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年11月6日開催の取締役会 普通株式 1,475百万円 17円 2023年9月30日 2023年12月7日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり17円、総額1,475百万円の中間配当を決議した。前年同期の1株当たり16円、総額1,429百万円から増加している。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年5月15日 取締役会 普通株式 1,395 百万円 16 円 2023年3月31日 2023年6月1日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり16円、総額1,395百万円の期末配当を実施した。前年の期末配当と同額であり、配当方針に沿った還元が継続している。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年5月15日 取締役会 普通株式 1,395 百万円 利益剰余金 16 円」

    利益剰余金を原資とする期末配当は1株16円となり、中間配当16円と合わせた年間配当は1株32円に増加した。前年の年間30円から2円増加し、2023年度は年間34円を予想している。
  11. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「2022年11月7日 取締役会 普通株式 1,429百万円 16円 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり16円、総額1,429百万円の中間配当を実施した。前年同期の1株当たり15円、総額1,393百万円から増加している。
  12. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月7日開催の取締役会 普通株式 1,429百万円 16円 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり16円、総額1,429百万円の中間配当を決議した。前年同期の1株当たり15円、総額1,393百万円から増加している。
  13. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年5月16日 取締役会 普通株式 1,356 百万円 15 円 2022年3月31日 2022年6月2日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり15円、総額1,356百万円の期末配当を実施した。1株当たり配当額は前年同期と同額である。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「2021年11月2日 取締役会 普通株式 1,393 百万円 15 円 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり15円、総額1,393百万円の中間配当について、2021年12月3日に支払いが開始された。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年11月2日 取締役会 普通株式 1,393百万円 15円 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり15円、総額1,393百万円の中間配当を決議した。前年同期の1株当たり11円、総額1,015百万円から増加している。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2021年5月17日 取締役会 普通株式 1,393百万円 15円 2021年3月31日 2021年6月3日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり15円、総額1,393百万円の期末配当を実施した。前年同期の1株当たり11円、総額1,015百万円から増加している。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「この方針に基づき、期末配当は、1株につき15円とし、中間配当1株11円とあわせ年間配当金は1株につき26円(前期比4円増)といたしました。」

    連結配当性向60%程度を下回らない方針の下、年間配当金は1株26円となり、前期の22円から4円増加した。
  18. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「2020年11月11日開催の取締役会 普通株式 1,015百万円 11円 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり11円、総額1,015百万円の中間配当について、2020年12月4日に支払いが開始された。
  19. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月11日開催の取締役会 普通株式 1,015百万円 11円 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり11円、総額1,015百万円の中間配当を決議した。前年同期と同額の配当を継続している。
  20. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年5月18日取締役会 普通株式 1,015百万円 11円 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり11円、総額1,015百万円の配当を実施した。前年同期の1株当たり11円と同額であり、利益剰余金を原資とする配当が継続している。
  21. FY2020再掲有価証券報告書

    「業績を反映させる基準として連結配当性向60%程度を下回らないものとし、一時的な業績変動の影響を受けない安定的な配当の実施に努めることとしております。」

    連結配当性向60%程度を下回らない方針を継続し、年間配当金は1株22円で前期と同額となった。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「2019年11月11日 取締役会 普通株式 1,024百万円 11円 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり11円、総額1,024百万円の中間配当について、2019年12月6日に支払いが開始された。
  23. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年11月11日開催の取締役会 普通株式 1,024百万円 11円 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり11円、総額1,024百万円の中間配当を決議し、2019年12月6日を支払開始日とした。
  24. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年6月25日 定時株主総会 普通株式 1,026百万円 11円 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり11円、総額1,026百万円の期末配当を実施した。
  25. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「2018年11月5日開催の取締役会 普通株式 1,045百万円 11円 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、1株当たり11円、総額1,045百万円の支払いが2018年12月4日に開始された。
  26. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,045百万円 2.1株当たりの金額 …………………………………………  11円00銭」

    利益剰余金を原資として、1株当たり11円、総額1,045百万円の中間配当を決議した。
  27. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「2018年6月22日定時株主総会 普通株式 1,620百万円 17円 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり17円、総額1,620百万円の期末配当を実施した。
  28. FY2018前進有価証券報告書

    「期末配当は、1株につき17円とし、中間配当1株9円とあわせ年間配当金は1株につき26円(前期比8円増)といたしました。」

    連結配当性向60%程度を下回らない方針の下、年間配当金は1株26円となり、前期の18円から8円増加した。
  29. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「平成29年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。1.中間配当による配当金の総額 …………………………… 865百万円 2.1株当たりの金額 ………………………………………… 9円00銭」

    利益剰余金を原資とする1株当たり9円、総額865百万円の中間配当について、決議後に支払請求の効力が発生し、支払いが開始された。
  30. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年11月6日取締役会 普通株式 865百万円 9円 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり9円、総額865百万円の中間配当を決議した。第1四半期に記載された1株当たり10円の期末配当実施に続き、配当を実施している。
  31. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「平成29年6月23日定時株主総会 普通株式 968百万円 10円 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり10円、総額968百万円の配当を実施した。前年同期の1株当たり8円、総額774百万円から増加している。
  32. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「具体的には業績を反映させる基準として連結配当性向60%程度を下回らないものとし、連結株主資本配当率(配当額の株主資本に対する割合)も勘案しながら利益還元することとしております。」

    利益還元について連結配当性向60%程度を下回らない基準を明示し、年間配当金は1株18円と前期比2円増加した。
  33. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年11月7日取締役会 普通株式 775百万円 8円 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり8円、総額775百万円の中間配当を実施した。
  34. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年6月24日定時株主総会 普通株式 774百万円 8円 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として1株当たり8円、総額774百万円の配当を実施し、さらに平成28年9月30日を基準日とする中間配当8円も決議された。
  35. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年6月24日定時株主総会 普通株式 774百万円 8円 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金」

    定時株主総会の決議に基づき、1株当たり8円、総額774百万円の配当を実施した。
一緒に動いた変遷

「自己株式の取得・保有」は、この変遷が動いた35回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

211915151110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式の取得・保有21回
  3. 2債券を中心とする有価証券貸付業務の拡大19回
  4. 3信託銀行業における貸付金・収益の増加15回
  5. 4営業収益・利益の増加15回
  6. 5非居住者取引と外国有価証券担保の拡大11回
  7. 6証券金融業を中核とする収益基盤10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本証券金融の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「前進」でした。
報道
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