指名報酬委員会と社外役員によるガバナンス強化
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。83社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年1月には代表執行役の異動、執行役および執行役員の人事について決定いたしました。今回の選任にあたり指名委員会では、第8次中期経営計画に関する議論や、これまで審議・決定してきた代表執行役社長の後継者計画を含む経営陣の選任に関する考え方・公共的役割を果たす当社において企業価値向上に向けて求められる資質を踏まえ、ロングリストについての検討、ショートリストへの絞り込みを経て、審議・決定を行いました。」
代表執行役の異動を実施し、後継者計画に基づくロングリスト・ショートリストの検討を経て執行役人事を決定した。取締役会のスキルマトリックスや社外取締役の構成も更新された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2024年度は指名委員会を９回開催し、株主総会に提出する取締役候補者や2025年度の執行役・執行役員の候補者を決定したほか、指名プロセスの透明性向上を図る観点から、現代表執行役社長の後継者計画に関するロングリストなどを議論いたしました。」
指名委員会による候補者決定、スキルマトリックス、後継者計画のロングリスト等の審議が継続し、指名プロセスの運用を確認した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は指名委員会を11回開催し、株主総会に提出する取締役候補者や2024年度の執行役・執行役員の候補者を決定したほか、執行役の担当職務をステークホルダーにとってより分かりやすい表現とするため改めて定義したこと、指名プロセスの透明性向上を図る観点から、現代表執行役社長の後継者計画に関するロングリストなどを議論いたしました。」
指名委員会は2023年度に11回開催され、執行役の担当職務を再定義・公表し、後継者計画のロングリスト等を議論した。指名プロセスの透明性とサクセッションに関する運用が具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「経営陣の指名プロセスの具体的な運用状況、特に指名委員会等における社外取締役の主体的・能動的関与、および経営陣の選任を展望した内部人材育成の考え方を指名委員会および取締役会において決定の上、2023年３月に公表いたしました。」
経営陣の指名プロセスの透明性向上と後継人材育成の考え方を決定し、2023年3月に公表した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「上場企業に求められているガバナンスの諸課題にスピード感をもって取組む。」
コーポレートガバナンス・コード改訂や東証新市場区分への移行を背景に、上場企業としてのガバナンス課題と透明性確保への対応を新たな中期的な経営方針において継続して掲げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年６月から、会社法上の機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用し、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性確保について社外取締役を中心とした監督強化を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行の実現に努めております。」
従来の指名報酬委員会等による体制から、2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行し、監督と執行の分離、社外取締役中心の監督体制を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化を図るため、指名報酬委員会を設置しております。」
監査役会設置会社、社外取締役・社外監査役の招聘、指名報酬委員会の委員の過半数を社外役員とするガバナンス体制が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化を図るため、指名報酬委員会を設置しております。」
監査役会設置会社の機関設計に加え、社外取締役・社外監査役を招聘し、指名報酬委員会の委員の過半数を社外取締役・社外監査役とする体制を示している。