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中期経営計画・株主還元方針策定のお知らせ

2026年度から2028年度までの第8次中期経営計画を策定し、2028年度の連結経常利益150億円、ROE8%を目標にした。あわせて、ROE8%達成までの株主還元として、総還元性向100%、配当性向70%を目安とする方針を定めた。

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規模
150
億円(2028年度連結経常利益目標)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

策定
第8次中期経営計画計画期間 2026年度~2028年度(3年間)
公表日 2025年11月13日
ROE+3.0pt
基準 5目標8%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。

前の計画はどうなったか安定的に連結経常利益100億円超・ROE5%を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す → 第7次中期経営計画の期間を通じて、連結経常利益およびROEは経営目標を上回る水準で着実に向上-93.0%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針第8次中期経営計画期間中、ROE8%を達成するまでの間は総還元性向100%を目指し、配当性向70%を目安として積極的に実施する。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針ROE8%を達成するまでの間、自己株式取得を機動的に実施する。
重点施策
01証券市場のインフラとしての貸借取引業務の安定運用・利便性向上
02セキュリティ・レンディングの更なる強化を軸としたセキュリティ・ファイナンス業務の拡充
03海外市場におけるプレゼンス・認知度の向上
04デジタル技術の活用によるビジネスのイノベーションと業務効率化
05グループ連結経営の強化
06人材力の基盤強化
会社が挙げているリスク
経営リスク
経営環境の変化
株式市場を取り巻く環境変化
見直し・取り下げの理由

第7次中期経営計画および「当社が目指す経営の長期的展望」に基づく経営改革において、収益源の多様化と収益構造の複線化、コーポレートガバナンス強化に取り組み、連結経常利益およびROEが経営目標を上回る水準で着実に向上したこと。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称第8次中期経営計画
計画期間2026年度~2028年度(3年間)
計画に対する動き策定
ROE目標ROE5%を上回る水準 → ROE8%
配当性向・DOEの方針第8次中期経営計画期間中、ROE8%を達成するまでの間は総還元性向100%を目指し、配当性向70%を目安として積極的に実施する。
自己株式取得の方針ROE8%を達成するまでの間、自己株式取得を機動的に実施する。
重点施策証券市場のインフラとしての貸借取引業務の安定運用・利便性向上、セキュリティ・レンディングの更なる強化を軸としたセキュリティ・ファイナンス業務の拡充、海外市場におけるプレゼンス・認知度の向上、デジタル技術の活用によるビジネスのイノベーションと業務効率化、グループ連結経営の強化、人材力の基盤強化
前計画の実績安定的に連結経常利益100億円超・ROE5%を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す → 第7次中期経営計画の期間を通じて、連結経常利益およびROEは経営目標を上回る水準で着実に向上
見直し・取り下げの理由第7次中期経営計画および「当社が目指す経営の長期的展望」に基づく経営改革において、収益源の多様化と収益構造の複線化、コーポレートガバナンス強化に取り組み、連結経常利益およびROEが経営目標を上回る水準で着実に向上したこと。
認識するリスク経営リスク、経営環境の変化、株式市場を取り巻く環境変化
公表日2025年11月13日
この書類が述べていない項目(14件)
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROIC目標資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標計画の前提対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第7次中期経営計画および長期的展望に基づく経営改革により、収益源の多様化・収益構造の複線化やコーポレートガバナンス強化が進み、連結経常利益とROEが経営目標を上回る水準で着実に向上したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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