日本証券金融（8511）・方針満期保有目的国債をその他有価証券へ変更
マイナス金利政策を受けた有価証券保有目的の変更
FY2017に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023満期保有目的国債をその他有価証券へ変更有価証券報告書
「当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた国債の全額（連結貸借対照表計上額1,510百万円）をその他有価証券に変更しております。これは資金運用方針を変更したことによるものであります。」
従来満期保有目的だった国債1,510百万円全額をその他有価証券へ変更し、資金運用方針の変更を具体的に開示した。 - FY2020投資株式の保有目的変更を開示有価証券報告書
「当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの」
当事業年度中に株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株式426,060株、貸借対照表計上額171,702千円について、保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更した。 - FY2020-Q3保有区分変更に伴う収益区分変更の影響額増加有価証券報告書
「なお、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が営業外収益から営業収益となった影響（354百万円）が含まれております。」
一部投資株式の保有区分変更により受取配当金の計上区分が変更された影響が、累計で354百万円となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が、営業外収益から営業収益となった影響（225百万円）が含まれております。」
一部投資株式の保有区分変更により受取配当金の計上区分が変更された影響225百万円が、引き続き営業収益に含まれている。 - FY2020-Q1投資株式の保有区分変更に伴う収益区分変更有価証券報告書
「一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が、営業外収益から営業収益となった影響（225百万円）が含まれております。」
従来の債券に加え、一部投資株式の保有区分変更により、受取配当金の計上区分が営業外収益から営業収益へ変更された。営業収益には225百万円の影響が含まれている。 - FY2017初出有価証券報告書
「従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額 40,171百万円）をその他有価証券に変更しております。これは、マイナス金利政策導入により、満期まで保有を続けることの事業上の合理性が著しく低下したと判断したためであります。」
マイナス金利政策により満期保有の合理性が低下したと判断し、債券の保有目的を満期保有目的からその他有価証券へ変更した。