日本証券金融（8511）・リスク再掲
コンプライアンス・リスクの顕在化による信頼低下・行政処分リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法令・許認可・規制違反による行政処分リスク42社が書いているテーマ・逆風42社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-28再掲株主総会
「法令違反・不正行為等の早期発見およびそれらを未然に防止するための通報および相談に関する事項を定めた「コンプライアンス通報制度規程」に基づき、外部通報窓口を設置しております。また通報者に不利益を与えないための保護策等について社内に周知し、その実効性向上を図っております。」
コンプライアンス違反等に対する外部通報窓口と通報者保護の運用が再確認された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、役職員の故意または過失によりコンプライアンス・リスクが顕在化した場合、または法人としてコンプライアンス・リスクが顕在化した場合は、取引先との信頼関係の低下や、損害賠償、行政処分等に直面するおそれがあります。」
コンプライアンス研修、外部講師による講演会、グループ会社間の情報共有等の対応策とともに、信頼低下・損害賠償・行政処分につながるリスクを引き続き明示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「しかしながら、役職員の故意または過失によりコンプライアンス・リスクが顕在化した場合、または法人としてコンプライアンス・リスクが顕在化した場合は、取引先との信頼関係の低下や、損害賠償、行政処分等に直面するおそれがあります。」
コンプライアンス研修、外部講師による講演会、グループ各社間の情報共有等を実施する一方、役職員の故意・過失等によるコンプライアンス・リスクの顕在化を独立したリスクとして明示した。