読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
57800
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分（第三者割当）
誰に、どれだけ出るか57,800株
当社普通株式 57,800株（最大。実際の処分株式数は対象会員数に応じて確定）
日証金従業員持株会57,800株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,240円
発行価額の総額129,472,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額 129,472,000円（最大）。差引手取概算額は非開示
発行済株式総数
0.07％（発行済株式総数83,000,000株に対して。総議決権個数813,147個に対しても0.07％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社（本持株会の持株事務を委託）
対象者の区分と人数
対象従業員最大289名。各対象会員に一律200株を付与
割当予定先の保有方針
割り当てられた株式は、野村證券株式会社を通じて本持株会内の対象会員の持分に配分・管理され、対象会員は対象会員名義の証券口座に任意に引き出すことができる。その他の保有方針・ロックアップは非開示
払込期日
2026年6月12日
払込金額の算定根拠
2026年5月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,240円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年4月14日〜5月13日）1.40％、3か月（2026年2月13日〜5月13日）1.13％、6か月（2025年11月14日〜2026年5月13日）5.41％
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査委員会は処分価額について、特に有利な処分価額に該当しないと判断した過程は合理的で適法との意見を表明
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年11月13日 / 種類 従業員向け自社株インセンティブに関するお知らせ / 金額 非開示
業績への影響
本スキームの導入は、当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分（第三者割当） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 57,800株（最大。実際の処分株式数は対象会員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,240円 |
| 発行価額の総額 | 129,472,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 129,472,000円（最大）。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月12日 |
| 割当予定先 | 名称 日証金従業員持株会 / 株数 57,800株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 割り当てられた株式は、野村證券株式会社を通じて本持株会内の対象会員の持分に配分・管理され、対象会員は対象会員名義の証券口座に任意に引き出すことができる。その他の保有方針・ロックアップは非開示 |
| 希薄化率 | 0.07％（発行済株式総数83,000,000株に対して。総議決権個数813,147個に対しても0.07％） |
| 発行済株式総数 | 83,000,000株 → 83,000,000株（0％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,240円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年4月14日〜5月13日）1.40％、3か月（2026年2月13日〜5月13日）1.13％、6か月（2025年11月14日〜2026年5月13日）5.41％ |
| 対象者の区分と人数 | 対象従業員最大289名。各対象会員に一律200株を付与 |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社（本持株会の持株事務を委託） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査委員会は処分価額について、特に有利な処分価額に該当しないと判断した過程は合理的で適法との意見を表明 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2025年11月13日 / 種類 従業員向け自社株インセンティブに関するお知らせ / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本スキームの導入は、当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年度の業績が第7次中期経営計画の経営目標を上回ったことを受け、従業員のモチベーションや働きがいの向上、及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。