株式市場・国際情勢の変動
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち26回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社株式については、米国の関税政策が発表され経済に与える影響について先行き不透明感が広がった2025年４月の一時期を除いてPBRは1倍を上回る水準、株主総利回り（TSR）はTOPIXを大きく上回る水準で安定的に推移しており」
米国の関税政策発表が経済の先行き不透明感を生じさせた出来事として記載され、国際情勢・政策変動が実際の市場環境に影響した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「７月末に日銀の追加利上げが発表されると、日米金利差縮小の観測を受けて急速に円高・ドル安が進行したことから株価は調整局面となり、８月５日には過去最大の下げ幅を記録し、当期間の最安値となる31,458円まで下落しました。」
日経平均株価は期中に史上最高値42,224円を付けた後、日銀の追加利上げ・円高を受けて31,458円まで下落し、過去最大の下げ幅を記録した。市場・国際情勢の変動が大幅な形で現れている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「７月末に日銀の追加利上げが発表されると、日米金利差縮小の観測を受けて急速に円高・ドル安が進行したことから株価は調整局面となり、８月５日には過去最大の下げ幅を記録し、当期間の最安値となる31,458円まで下落しました。」
日経平均株価は42,224円の史上最高値を付けた後、日銀の追加利上げや円高を受けて31,458円まで急落し、過去最大の下げ幅を記録した。国際情勢・金融政策・為替による市場変動が一段と大きく現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年２月22日には日経平均株価が39,098円となり34年ぶりに過去最高値を更新しました。その後、日銀のマイナス金利政策が解除されましたが、緩和的な金融環境の継続が確認されたことから市場に安心感が広がり、2024年３月22日には当年度の最高値となる40,888円まで上昇し、期末は40,369円で取引を終えました。」
日経平均株価は34年ぶりに過去最高値を更新し、当年度中に40,888円まで上昇した。国際情勢、金融政策、企業業績等による市場変動が引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「その後は中東情勢の緊迫化により軟調な展開となりましたが、11月に入ると米国の利上げ打ち止め観測や好調な企業業績を背景に再び上昇し、12月末は33,464円で取引を終えました。」
中東情勢の緊迫化、米国の利上げ観測、企業業績などの国際情勢・政策・市場要因が、株価の下落と反発の要因として実際に現れた。日経平均株価は当期間に27,472円から33,753円の範囲で変動した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「株式市場についてみますと、期初28,188円で始まった日経平均株価（終値）は、景気減速懸念による米株安につれて４月６日に当期間の最安値となる27,472円まで下落したのち、日銀の金融緩和政策継続に対する安心感と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた上場企業の各種取組みへの期待感などから買いが優勢となって上昇し、７月３日には33,753円と当期間の最高値となりましたが、その後はもみ合いの展開となり９月末は31,857円で取引を終えました。」
景気減速懸念、米株安、金融政策および上場企業の取組みへの期待を背景に、日経平均株価が27,472円から33,753円の範囲で実際に変動した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「株式市場についてみますと、期初28,188円で始まった日経平均株価（終値）は、景気減速懸念による米株安につれて４月６日に当期間の最安値となる27,472円まで下落したものの、その後は日銀の金融緩和政策継続に対する安心感と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた上場企業の各種取組みへの期待感などから買いが優勢となって上昇基調で推移し、６月16日には当期間の最高値となる33,706円を付け、６月末は33,189円で取引を終えました。」
景気減速懸念、米株安、金融政策および上場企業の取組みへの期待を背景に、日経平均株価が27,472円から33,706円の範囲で実際に変動した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「米国の金利上昇が一服した2022年10月以降は上昇基調で推移しましたが、国内金融政策の修正などを受けて急落し、2023年１月４日には当年度の最安値となる25,716円まで値を下げたものの、その後は再び上昇し、期末は28,041円で取引を終えました。」
米国金利や国内金融政策の修正など国際情勢・政策要因により、日経平均株価が25,716円から28,041円の範囲で実際に変動した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「10月以降、米国の金利上昇が一服し、インフレ懸念が後退したことから一時上昇基調となったものの、国内金融政策の修正や中国におけるコロナウイルス感染拡大懸念から再び下落、12月末は26,094円で取引を終えました。」
米国金利、国内金融政策の修正、中国の感染拡大懸念などの国際情勢・政策要因が、日経平均株価の上昇・下落要因として実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「株式市場についてみますと、期初27,665円で始まった日経平均株価は、米国の急速な金融引き締めに対する警戒感から売りが優勢となり、５月12日に当期間の最安値となる25,748円まで下落しました。その後、円安進行を背景とする輸出企業の業績好調などが買い材料となり、８月17日に当期間の最高値となる29,222円を付けましたが、金融引き締めへの警戒感が再燃したことから再び下落し、９月末は25,937円で取引を終えました。」
米国の金融引き締めへの警戒感が日経平均株価の下落要因となり、25,748円まで下落した後、29,222円まで上昇し、再び25,937円へ下落した。国際情勢・政策要因による市場変動が実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞からは持ち直しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や金融資本市場の下振れリスクなど引き続き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化や米国の金融引き締めへの警戒感を背景に、日経平均株価は25,748円まで下落した。国際情勢・政策要因による市場変動が実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その後は変異型ウイルス感染拡大への懸念が強まった影響などにより12月末は28,791円で取引を終えました。」
新型コロナウイルス感染再拡大や変異型ウイルスへの懸念により、日経平均株価は27,013円から30,670円の範囲で変動し、12月末は28,791円となった。国際情勢・感染状況による市場変動が実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「株式市場についてみますと、期初29,388円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌気されて下落基調となり、８月20日には当期間の最安値となる27,013円まで下落しましたが、ワクチン接種の進展による経済正常化や次期自民党総裁による経済対策への期待から上昇基調に転じると、９月14日には当期間の最高値となる30,670円まで上昇し、９月末は29,452円で取引を終えました。」
新型コロナウイルス感染再拡大により日経平均株価が27,013円まで下落した後、ワクチン接種の進展や経済対策への期待により30,670円まで上昇した。国際情勢・感染状況による市場変動が引き続き実際に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その後、新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌気され、５月中旬には当期間の最安値となる27,448円まで下落しましたが、押し目買いやワクチン接種の普及による経済正常化期待などから持ち直し、６月末は28,791円で取引を終えました。」
新型コロナウイルス感染再拡大が株価下落要因となり、日経平均株価は当期間中に27,448円まで下落した。国際情勢・感染状況による市場変動が引き続き実際に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「11月に入ると、米大統領選の結果や新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の動きなどが株価上昇に拍車をかけ、12月29日には当期間の最高値となる27,568円まで上昇し、12月末は27,444円で取引を終えました。」
新型コロナウイルス、米大統領選、ワクチン開発などの国際情勢・政策要因が株価の下落とその後の急反発の要因として実際に現れ、市場変動リスクが引き続き顕在化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「株式市場についてみますと、期初18,065円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とするグローバルな景気および企業業績の悪化懸念から、４月２日には当期間の最安値となる17,818円まで下落しましたが、FRBによる緊急資金供給策や欧米各国による経済活動再開への動きなどを好感して反発し、６月上旬には23,000円台まで上昇しました。」
新型コロナウイルス感染拡大への懸念による株価下落と、その後の政策対応・経済活動再開期待による反発が実際に発生し、国際情勢・市場変動リスクが引き続き顕在化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、米国における感染第２波への懸念が高まると上昇は一服し、６月末は22,288円で取引を終えました。」
新型コロナウイルスの感染第2波への懸念が株価上昇の一服要因として実際に現れ、国際情勢・市場変動リスクが引き続き顕在化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、１月下旬以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景にグローバル経済の先行きに対する懸念が強まり、金融資産を現金化する動きが活発化したことなどを受けて急落し、３月19日には16,552円と2016年11月以来の安値を付けました。」
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う株価急落が実際に発生し、国際情勢・市場変動リスクが新たな形で顕在化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「８月に入ると通商を巡る米中対立の激化や米国における逆イールドの発生などを背景とした投資家心理の悪化により再び下落し、８月26日には当期間の最安値となる20,261円をつけましたが、その後はFRBによる追加利下げなどが好感されて反発しました。」
米中対立、米国の逆イールド、FRBの追加利下げなど国際情勢・政策要因が株価の下落と反発の要因として実際に現れ、市場変動リスクが引き続き顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「８月に入ると通商を巡る米中対立の激化や米国における逆イールドの発生などを背景とした投資家心理の悪化により再び下落し、８月26日には当期間の最安値となる20,261円をつけましたが、その後はFRBによる追加利下げなどが好感されて反発しました。」
米中対立、米国の逆イールド、FRBの追加利下げなど国際情勢・政策要因が株価の下落と反発の要因として実際に現れ、市場変動リスクが顕在化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「５月に入ると米中通商協議の先行き不透明感の高まりや米国による対メキシコ追加関税の表明などを受け、大型連休明け以降は下落基調で推移し、６月４日には当期間の最安値となる20,408円まで下落しました。」
米中通商協議、米国の追加関税、中東の地政学リスクなど国際情勢が実際の株価下落要因となり、株式市場・国際情勢の変動リスクが顕在化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その後はイタリア財政懸念やサウジアラビア情勢を巡る不透明感の台頭などから概ね22,000円近辺で推移しましたが、12月に入ると米中貿易摩擦懸念の再燃やFRBによる追加利上げ、米政府機関の一部閉鎖などを受けた投資家心理の悪化により、12月25日には19,155円と2017年９月以来となる20,000円割れとなり、12月末は20,014円で取引を終えました。」
米中貿易摩擦、FRBの追加利上げ、米政府機関閉鎖、欧州・中東情勢などの国際情勢が株価の下落・変動要因として実際に現れ、国際情勢・市場変動リスクが顕在化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「その後は、米国の通商政策を巡る不安感や新興国通貨安に対する警戒感などから23,000円を上限とした上値の重い展開が続きましたが、９月中旬以降は、貿易摩擦への懸念が緩和されるなかでドル高・円安が進んだことも追い風となり、９月末は当期間の最高値となる24,120円まで上昇して取引を終えました。」
米中貿易摩擦、米国の通商政策、新興国通貨安などの国際情勢が株価の下落・上値抑制・反発の要因として実際に現れ、市場変動が続いている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「その後は、北朝鮮情勢やイタリア・スペインの政治動向、米中貿易摩擦といった海外情勢を巡る報道に左右される形で22,000円から23,000円のボックス圏で推移し、６月末は22,304円で取引を終えました。」
米中貿易摩擦、北朝鮮情勢、欧州の政治動向などの海外情勢が株価変動要因として実際に記載され、国際情勢・市場変動リスクが引き続き顕在化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「２月以降は、米長期金利上昇を背景に適温相場の終焉が意識される中で、トランプ大統領による保護主義的な通商政策に対する警戒感や円高・ドル安の進行などから大幅に下落。３月下旬には一時20,617円まで下落し、期末は21,454円で取引を終えました。」
北朝鮮情勢、米長期金利、米国の保護主義的通商政策、為替変動など国際情勢・政策要因による株価変動が当年度にも実際に発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「その後は、北朝鮮情勢懸念の再燃を受け、９月上旬に19,200円台まで下落したものの、米国による追加利上げ期待などを背景としたドル高・円安推移やこれに伴う企業業績の上振れ期待などから、10月以降は騰勢を強めると、米税制改革法案の成立も好感され12月25日には平成４年１月以来の高値となる22,939円まで上伸し、12月末は22,764円で取引を終えました。」
北朝鮮情勢懸念の再燃が株価下落要因となる一方、追加利上げ期待や米税制改革法案など国際情勢・政策要因による大幅な株価変動も実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「期初18,983円で始まった日経平均株価は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどから４月14日には当期間の最安値となる18,335円まで下落しました。」
北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりが実際の株価下落要因として記載され、その後も北朝鮮情勢懸念の再燃により株価が変動した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の株式市場についてみますと、期初18,983円で始まった日経平均株価は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどから４月14日には当期間の最安値となる18,335円まで下落しました。」
北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりが実際の株価下落要因として記載され、国際情勢・市場変動リスクが顕在化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「６月下旬の英国のＥＵ離脱決定に伴う欧州情勢懸念の高まりから、円相場の急伸とともに大幅に下落し、６月24日には当期間の最安値となる14,952円を付けました。」
英国のEU離脱や米大統領選後の財政政策期待など、国際情勢が株価・為替の変動要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「11月上旬の米大統領選以降は、米国の積極的な財政政策への期待を受けて急激にドル高・円安が進んだことから上昇基調となり、12月20日には当期間の最高値となる19,494円を付け、12月末は19,114円で取引を終えました。」
英国のEU離脱や米大統領選など国際情勢の変化が株価・為替の大きな変動要因として記載され、事業環境の変動性が引き続き示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その後は英国のＥＵ離脱決定に伴う欧州情勢懸念の高まりから、円相場の急伸とともに大幅に下落し、６月24日には当期間の最安値となる14,952円を付けました。」
英国のEU離脱決定を契機とする株価急落と、その後の欧米株高・景気対策期待による回復が記載され、株式市場・国際情勢の変動が引き続き事業環境として示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「６月24日には、英国のＥＵ離脱決定に伴う欧州情勢懸念の高まりから、円相場の急伸とともに大幅に下落し、当期間の最安値となる14,952円をつけ、６月末は15,575円で取引を終えました。」
当四半期には英国のEU離脱決定に伴う市場下落が実際に発生し、株式市場の変動が事業環境に影響した。