日本証券金融（8511）・施策前進
業務継続体制とサイバーセキュリティ態勢の強化
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-28。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
CSIRT・システムBCPによるサイバー レジリエンス強化24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風24社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-28前進株主総会
「業務継続計画（BCP）については、自然災害やサイバー事象などの発生を念頭にマニュアル等を随時見直しているほか、定期的に訓練等も実施しております。」
自然災害・サイバー事象を想定したBCPの見直しと訓練の実施が具体的に記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、子会社の日証金信託銀行では金融市場において定期的に開催される合同訓練に参加し、当社との連携確認の実施等に取組むとともに、当社大阪支社等を活用した業務継続体制の強化を進めております。」
従来の大阪支社等を活用したデュアル・オペレーションに加え、子会社が金融市場の合同訓練に参加し、親会社との連携確認を行うなど、グループ横断の業務継続態勢が具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、大阪支社等を活用したデュアル・オペレーション体制の構築やテレワークの推進など、業務継続体制の強化に取組んでおります。」
自然災害や新型コロナウイルス感染症を踏まえ、大阪支社等を活用した二重拠点運用とテレワークを追加的な業務継続策として進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「関東広域災害やサイバーインシデントの発生等を念頭に置いた業務継続体制の強化に取り組みました。」
重大災害やサイバーインシデントを想定した業務継続体制の強化に取り組み、貸借取引業務の継続態勢を拡充した。 - FY2017初出有価証券報告書
「重大な災害発生時においても最重要業務である貸借取引業務を継続するため、金融・証券業界の動向を注視しながら、遠隔地バックアップ態勢の整備を推進する。」
重大災害時の貸借取引継続に向けた遠隔地バックアップ態勢を計画し、サイバー攻撃を想定したコンティンジェンシープランや情報共有機関への加入も進めている。