日本証券金融（8511）・方針再掲
時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用予定
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1845社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1886件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が2,811百万円、繰延税金負債が867百万円、その他有価証券評価差額金が1,944百万円それぞれ増加しております。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続しており、当四半期には投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金の増加影響が開示された。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。投資有価証券は2,534百万円、繰延税金負債は781百万円、その他有価証券評価差額金は1,752百万円それぞれ増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前期に予定されていた時価の算定に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準、金融商品に関する会計基準、時価の算定に関する適用指針等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で未定としている。