取締役・執行役員向け株式報酬制度の導入
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度435百万円、917千株、当連結会計年度279百万円、588千株であります。」
BBT-RS制度の運用と在任中の譲渡制限付き株式給付の仕組みが継続している。信託残存株式は917千株から588千株へ減少した。 - 2026-05-28再定義株主総会
「なお、執行役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、執行役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、執行役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該執行役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。」
BBT-RSについて、在任中に給付される株式の譲渡制限の仕組みが再確認された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」」
従来のBBTの表記からBBT-RSへ整理され、在任中に給付される株式について退任まで譲渡制限契約を締結する仕組みが示された。信託残存株式は917千株から894千株、帳簿価額は435百万円から424百万円へ減少した。 - FY2025信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度447百万円、943千株、当連結会計年度435百万円、917千株であります。」
BBT制度は継続しているが、信託に残存する自社株式は943千株から917千株、帳簿価額は447百万円から435百万円へ減少した。 - FY2025-H1信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度447百万円、943千株、当中間連結会計期間435百万円、917千株であります。」
株式給付信託（BBT）は継続しているが、信託に残存する自社株式は943千株から917千株、帳簿価額は447百万円から435百万円へ減少した。 - FY2024信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度484百万円、1,022千株、当連結会計年度447百万円、943千株であります。」
BBT制度は継続しているが、信託に残存する自社株式は1,022千株から943千株、帳簿価額は484百万円から447百万円へ減少した。 - FY2024-Q1信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度484百万円、1,022千株、当第１四半期連結会計期間447百万円、943千株であります。」
株式給付信託（BBT）は継続しているが、信託に残存する自社株式は1,022千株から943千株、帳簿価額は484百万円から447百万円へ減少した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「業績連動報酬については、短期と長期のインセンティブに分け、賞与を短期インセンティブ、株式報酬を長期インセンティブと位置付ける。」
2023年度からの役員報酬制度を見直し、賞与の参照指標を連結当期純利益、株式報酬の参照指標を第7次中期経営計画のROEと連結経常利益とした。基本報酬65％、賞与20％、株式報酬15％の構成は維持されている。 - FY2023-Q3信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度511百万円、1,077千株、当第３四半期連結会計期間484百万円、1,022千株であります。」
株式給付信託（BBT）は継続しているが、信託に残存する自社株式は1,077千株から1,022千株、帳簿価額は511百万円から484百万円へ減少した。 - FY2023-Q2信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度511百万円、1,077千株、当第２四半期連結会計期間484百万円、1,022千株であります。」
株式給付信託（BBT）は継続しているが、信託に残存する自社株式は1,077千株から1,022千株、帳簿価額は511百万円から484百万円に減少した。 - FY2023-Q1信託残存株式の減少有価証券報告書
「なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度511百万円、1,077千株、当第１四半期連結会計期間484百万円、1,022千株であります。」
BBT制度は継続しているが、信託に残存する自社株式は1,077千株から1,022千株、帳簿価額は511百万円から484百万円に減少した。 - FY2022-Q3信託残存株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度539百万円、1,137千株、当第３四半期連結会計期間511百万円、1,077千株であります。」
株式給付信託（BBT）は継続しているが、信託に残存する自社株式は1,137千株から1,077千株、帳簿価額は539百万円から511百万円に減少した。 - FY2022-Q2信託残存株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度539百万円、1,137千株、当第２四半期連結会計期間511百万円、1,077千株であります。」
株式給付信託（BBT）は継続しているが、信託に残存する自社株式は1,137千株から1,077千株、帳簿価額は539百万円から511百万円に減少した。 - FY2022-Q1信託残存株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度539百万円、1,137千株、当第１四半期連結会計期間511百万円、1,077千株であります。」
BBT制度は継続しているが、信託に残存する自社株式は1,137千株から1,077千株、帳簿価額は539百万円から511百万円に減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「役員賞与については、経営責任を明確にする観点から、事業年度終了後、中期経営計画における経営目標の達成状況および毎期の業績に連動して決定し、決定後3カ月以内に支給します。」
役員報酬制度を見直し、役員賞与を中期経営計画の目標達成状況・毎期業績と連動させる方針を明示した。執行役の報酬構成は基本報酬65％、役員賞与20％、株式報酬15％とされた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、「株式給付信託（BBT）」への追加拠出に伴い、2020年11月27日を払込期日として第三者割当により自己株式572,809株を処分し」
BBTへの追加拠出に伴い自己株式572,809株を処分した。信託に残存する自社株式は592千株から1,137千株、帳簿価額は258百万円から539百万円となった。 - FY2021-Q2信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度258百万円、592千株、当第２四半期連結会計期間246百万円、564千株であります。」
BBT制度は継続しているが、信託に残存する自社株式は592千株から564千株、帳簿価額は258百万円から246百万円に減少した。 - FY2021-Q1信託残存株式の減少有価証券報告書
「なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度258百万円、592千株、当第１四半期連結会計期間246百万円、564千株であります。」
BBT制度は継続しているが、信託に残存する自社株式は592千株から564千株、帳簿価額は258百万円から246百万円に減少した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2019年６月に指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、本制度の対象者は執行役および執行役員（以下「執行役等」といいます。）に変更しております。」
指名委員会等設置会社への移行に伴い、BBTの対象者が取締役・執行役員から執行役・執行役員へ変更された。信託に残存する株式は592,300株である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、645千株、当第３四半期連結会計期間258百万円、592千株であります。」
業績連動型株式報酬制度BBTの運用が継続しており、信託に残存する自社株式は592千株、帳簿価額は258百万円である。前四半期から残存株式数および帳簿価額に変化はない。 - FY2020-Q2信託残存株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、645千株、当第２四半期連結会計期間258百万円、592千株であります。」
BBT制度は継続しているが、信託に残存する自社株式は645千株から592千株、帳簿価額は281百万円から258百万円となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、645千株、当第１四半期連結会計期間281百万円、645千株であります。」
業績連動型株式報酬制度BBTの運用が継続しており、信託に残存する自社株式は645千株、帳簿価額は281百万円である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、627千株、当第３四半期連結会計期間281百万円、645千株であります。」
業績連動型株式報酬制度BBTの運用が継続し、信託に残存する自社株式は627千株から645千株、帳簿価額は262百万円から281百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、627千株、当第２四半期連結会計期間281百万円、645千株であります。」
BBT制度の運用が継続し、信託に残存する自社株式は627千株から645千株、帳簿価額は262百万円から281百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、627千株、当第１四半期連結会計期間298百万円、683千株であります。」
BBT制度の運用が継続し、信託に残存する自社株式は627千株から683千株、帳簿価額は262百万円から298百万円となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267百万円、640千株、当連結会計年度262百万円、627千株であります。」
業績連動型株式報酬制度BBTの運用が継続し、信託に残存する自社株式は627,700株、帳簿価額は262百万円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267百万円、640千株、当第３四半期連結会計期間262百万円、627千株であります。」
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の運用が継続しており、信託に残存する自社株式は627千株、帳簿価額は262百万円である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
BBT制度の運用が継続しており、当第1四半期末時点で信託に残存する自社株式は640千株、帳簿価額は267百万円である。給付時期は原則として取締役等の退任時とされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年8月15日付で自己株式640,000株（267,520千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。」
BBT制度は継続運用され、信託に640,000株を拠出している。株式等の給付時期は原則として取締役等の退任時である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
BBTは継続運用されており、信託に残存する自社株式は640千株、帳簿価額は267百万円である。給付時期は原則として取締役等の退任時とされている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し、平成28年８月15日を払込期日として第三者割当により自己株式640,000株を処分しております。」
前四半期に導入を決議・承認したBBTについて、640,000株の自己株式処分を実施し、制度が具体的に運用開始された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」といいます。）」を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月24日開催の第106回定時株主総会に付議し、承認されました。」
株式給付信託（BBT）の導入を決議・承認し、640,000株、処分価額1株418円、資金調達額267,520,000円の自己株式処分を予定している。