有価証券運用の多様化と外貨調達手段の整備
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
日本証券金融がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-14再定義決算
「当社は、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「投資有価証券」及び「その他」に含まれる金銭の信託のうち、貸借取引業務を核としたセキュリティ・ファイナンス業務及び信託銀行業務のために保有する有価証券については、当社の営業活動で使用する有価証券であり、第８次中期経営計画を契機に、その計上区分を流動資産に変更しました。」
第8次中期経営計画を契機に、証券金融業務・信託銀行業務で使用する有価証券の計上区分を流動資産へ変更した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「貸借取引業務やセキュリティ・ファイナンス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用業務において、前期に実施したポートフォリオの入替に伴う保有国債等の売却益が剥落したことにより減収となりましたが、あわせて保有外国債の売却損も剥落したため営業費用も減少しております。」
ポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益と保有外国債の売却損がともに剥落し、その他の収益は前年同期比52.4％減となった。 - FY2024-Q1ポートフォリオ入替に伴う売却益・売却損が剥落有価証券報告書
「前期に実施したポートフォリオの入替に伴う保有国債等の売却益が剥落したことにより減収となりましたが、あわせて保有外国債の売却損も剥落したため営業費用も減少しております。」
前期に計上されたポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益と保有外国債の売却損が、当四半期にはともに剥落した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他の収益は、貸借取引をはじめとするセキュリティ・ファイナンス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用におけるキャリー収益とポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益計上等により8,638百万円（同70.3％増）となりましたが、あわせて保有外国債の売却損を営業費用に計上しております。」
有価証券運用ではポートフォリオ入替を実施し、キャリー収益・国債等売却益を計上する一方、外国債売却損も計上した。運用方針の実行が収益・費用の双方に現れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その他の収益は有価証券運用におけるキャリー収益の積上げとポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益計上等により7,854百万円（同101.4％増）となりましたが、あわせて保有外国債の売却損を営業費用に計上しております。」
ポートフォリオ入替を継続し、キャリー収益や保有国債等の売却益を計上する一方、保有外国債の売却損も営業費用に計上した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その他の収益は有価証券運用におけるキャリー収益の積上げとポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益計上等により5,179百万円（同84.8％増）となりましたが、あわせて保有外国債の売却損を営業費用に計上しております。」
ポートフォリオ入替を継続し、キャリー収益や保有国債等の売却益を計上する一方、保有外国債の売却損も営業費用に計上した。 - FY2023-Q1保有有価証券の入替を実施し、外国債売却損を計上有価証券報告書
「海外金利の上昇を受け、今後のポートフォリオ運営を見据えて保有有価証券の入替を行った中で売却損を計上した」
海外金利の上昇を受け、今後のポートフォリオ運営を見据えた保有有価証券の入替を実施した。その過程で保有外国債の売却損を計上した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「外国国債など外貨建て有価証券による運用拡大や、外貨を利用したビジネス展開をサポートするため、外貨調達手段の拡充を図る。」
従来の外貨調達手段の整備から、外貨建て有価証券の運用拡大と外貨調達手段の拡充を明示する方針へ強化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規業務の開発、資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化、グループ連携の強化、働きやすい職場環境の整備と企業活力の向上を推進すべく、全社員が一丸となって取り組んでおります。」
有価証券運用の多様化を含む資金の効率的活用を継続して推進している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、外国国債など外貨建て有価証券による運用拡大や、外貨を利用したビジネス展開をサポートするため、外貨調達手段の整備を進める。」
リスクコントロールの下でポートフォリオを見直し、外国国債などの外貨建て有価証券運用と外貨調達手段の整備を進める方針を示している。