日本証券金融(8511)・方針再掲
ALM管理に基づく受取利息の営業収益表示
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ALM管理に基づく受取利息の営業収益表示変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「他方、預金の預入れも当社の通常の営業活動であるALM管理の一環として行っていること、預金金利の上昇により金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より、「受取利息」についても、ALM管理に基づく他の取引による収益と同様に、「営業収益」に区分を変更しております。」
預金に係る受取利息をALM管理に基づく営業収益へ区分変更する表示方法が、通期決算でも適用された。前期の受取利息251百万円を組替表示している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「他方、預金の預入れも当社の通常の営業活動であるALM管理の一環として行っていること、預金金利の上昇により金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より、「受取利息」についても、ALM管理に基づく他の取引による収益と同様に、「営業収益」に区分を変更しております。」
銀行等への預金に伴う受取利息について、通常の営業活動であるALM管理の一環であり、預金金利上昇により重要性が増したとして、営業外収益から営業収益へ表示区分を変更した。前中間期の受取利息113百万円も組替表示され、証券金融業の営業収益が113百万円増加している。