日本証券金融（8511）・施策前進
長期的視野に立つ新規業務の開発
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
証券金融会社の関係先連携による新規業務開発1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14前進経営計画
「現在は、研究成果を踏まえ DLT 技術の実用化に向けた検討を海外の金融機関やプラットフォーマー等と議論しながら行っています。」
分散型台帳技術に関する研究成果の公表段階から、海外金融機関等と実用化を検討する段階へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年４月 ファンドアドミニストレーション業務を開始」
2022年4月にファンドアドミニストレーション業務を開始し、長期的視野に立つ新規業務開発について具体的な開始実績が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「証券金融会社としての業歴を背景とした当社の特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立って新規業務の開発に取組むとともに、具体化を図っていく。」
新規業務の開発と具体化を第6次中期経営計画の戦略として継続して掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規業務の開発、資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化、グループ連携の強化、働きやすい職場環境の整備と企業活力の向上を推進すべく、全社員が一丸となって取り組んでおります。」
新規業務開発を含む第5次中期経営計画の施策を継続して推進しているが、新たな業務の具体的内容や完了実績は示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「証券金融会社としての業歴を背景とした当社の特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立って新規業務を開発する。」
証券金融会社としての業歴と関係先・グループ会社との連携を活用した新規業務開発を掲げている。