日本証券金融（8511）・リスク免許業務以外の業務範囲制限を具体化
法令違反・規制変更による事業影響
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
証券業界関連法規制への対応16社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021免許業務以外の業務範囲制限を具体化有価証券報告書
「証券金融会社は、金融商品取引法の定めにより、免許業務である貸借取引業務以外で運営可能な業務の範囲が制限されております。」
法令・規則の変更一般に加え、証券金融会社に固有の業務範囲制限と、新規業務の承認を得られない場合の事業機会逸失リスクが具体的に示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法令・規則等が変更された場合は、当社業績に影響が生じる可能性があります。」
証券金融会社の免許・登録金融機関業務の登録に基づく事業であることから、法令・規則の変更リスクを引き続き認識している。 - FY2017初出有価証券報告書
「法令・規則等が変更された場合は、当社業績に影響が生じる可能性があります。」
証券金融会社の免許・登録金融機関業務の登録に基づく事業であるため、法令・規則の変更をリスクとして認識している。また、コンプライアンス研修等を実施している。