日本証券金融（8511）・方針引き上げ直近の自己株式（2026-10-02）では「前進」
財務健全性を確保しながら企業価値と株主還元を高める方針
FY2017に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-02。
18記載
10年にわたる
11うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数財務指標による資本効率・財務基盤・株主還元目標142社が書いているテーマ・逆風2社・追い風160社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている142社のうち14社を表示しています。上の文は142社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2028年度までに、連結経常利益150億円、ROE8％の達成を目指す。」
従来のROE8％を意識する方針から、2028年度までに連結経常利益150億円とROE8％を達成する第8次中期経営計画の目標へ具体化した。ROE8％達成まで総還元性向100％、配当性向70％を目安とする還元方針も明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度の業績は、連結経常利益は125億円、ROEは7.4％となりました。」
第7次中期経営計画のROE5％超・連結経常利益100億円超の目標を上回る実績を確認した。長期的にはROE8％を意識し、PBR1倍超の市場評価の定着も目指す方針を示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「今後も資本コストを意識しながら、着実な収益基盤の強化と資本効率の安定的かつ着実な向上に努め、ROEについては８％の水準を意識しながら、今後も着実な向上に向けて取り組んでいく。」
2023年度のROEは5.73％となり、第7次中期経営計画のROE5％目標を2025年度の想定より2年前倒しで達成した。これを踏まえ、第7次中期経営計画の目標を「ROEは安定的に5％を上回る水準」「連結経常利益は安定的に100億円超」へ上方修正し、長期的にはROE8％の水準を意識するとした。 - FY2023前進有価証券報告書
「2019年度の2.66％から、2022年度は4.36％と「中期的な経営方針」で定めた中間目標であるROE４％を達成するなど着実に上昇しており、2025年度までの５％目標達成も視野に入る形で前進を続けております。」
ROEは4.36％となり、2022年度までの中間目標4％を達成した。2025年度のROE5％目標、連結経常利益100億円目標に向けた前進を実績値で示した。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「新たな中期的な経営目標として、現中期経営計画の期間（2022 年度まで）においてROE４％、次期中期経営計画の期間（2023年度～2025年度）においてROE５％の達成を目指す。」
従来の財務健全性・企業価値向上・株主還元の方針に加え、2022年度までROE4％、2023～2025年度にROE5％という目標を明示した。また、2021年度以降2025年度までの累計総還元性向100％、2022年度以降の年間配当30円を下回らない方針も掲げた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく。」
強固な自己資本の維持、企業価値の増大、収益環境等を踏まえた株主還元を一体で進める経営方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく。」
強固な自己資本の維持、企業価値の増大、収益環境等を踏まえた株主還元を一体の経営方針として示している。