日本証券金融（8511）・事実削除
退職金制度変更による退職給付債務減少益
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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人事制度変更による退職給付債務の減少2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した退職金制度変更に伴う特別利益が剥落しましたが2,453百万円（同18.9％増）と増益となりました。」
前年同期の退職金制度変更に伴う特別利益は当四半期には剥落し、同制度変更による一時的な純利益押上げ要因は記載上消失した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は5,911百万円（同46.6％増）と増益となりました。」
退職金制度変更に伴う退職給付制度改定益671百万円が引き続き四半期純利益の増益要因として計上されている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「他方、退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は2,063百万円（同16.0％増）と増益となりました。」
退職金制度の変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益として671百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増益要因となった。