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その他開示8511日本証券金融金融(除く銀行)

当社役員の東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻(田中謙司教授研究室)学術専門職員への就任について

当社の執行役専務が、東京大学大学院の研究室で学術専門職員に就任することになった。これにより、同研究室との産学連携による証券・金融市場インフラの研究をさらに進める。

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発表された内容

セキュリティ・ファイナンス分野におけるAI活用および分散台帳技術(DLT)
適用分野(この発表が対象とする用途)

債券や株式のレポ取引を中心としたセキュリティ・ファイナンス、証券・金融市場インフラ

提供開始日2025年6月1日付(就任予定)
相手先と当社の関係
日本証券金融8511
当社との関係

田中研究室と産学連携による調査・研究活動を実施している

相手先東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻(田中謙司教授研究室)

東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻の田中謙司教授研究室

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名セキュリティ・ファイナンス分野におけるAI活用および分散台帳技術(DLT)
相手先東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻(田中謙司教授研究室)
相手先の概要東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻の田中謙司教授研究室
当社との関係田中研究室と産学連携による調査・研究活動を実施している
提供開始日2025年6月1日付(就任予定)
適用分野債券や株式のレポ取引を中心としたセキュリティ・ファイナンス、証券・金融市場インフラ
この書類が述べていない項目(12件)
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績業績への影響出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

サステナビリティ課題への対応として学術研究活動を推進し、証券・金融市場インフラへの貢献を強化するため。従来から行っている、セキュリティ・ファイナンス分野でのAI活用や分散台帳技術(DLT)の実装に向けた調査・研究を一層推進するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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