日本証券金融（8511）・施策前進
分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引の共同実証研究
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
分散型台帳技術による有価証券貸借・担保取引の実証1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「現在は、研究成果を踏まえDLT技術の実用化に向けた検討を海外の金融機関やプラットフォーマー等と議論しながら行っています。」
共同実証研究の成果公表後、DLT技術を用いた証券・担保取引の実用化に向け、海外金融機関やプラットフォーマーとの検討段階へ進んだ。 - 2026-05-28前進株主総会
「現在は、研究成果を踏まえDLT技術の実用化に向けた検討を海外の金融機関やプラットフォーマー等と議論しながら行っています。」
分散型台帳技術の共同研究が、成果公表段階から海外金融機関・プラットフォーマー等を交えた実用化検討段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年7月にロンドンで開催された学際的研究に関する国際学会（Transdisciplinary Engineering 2024）において田中研究室のメンバーとともに参加し報告しました。」
分散型台帳技術を活用したセキュリティ・ファイナンス取引の共同研究について、2023年の成果公表に続き、2024年7月に国際学会で報告する段階に進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期報告書でも研究開発活動は「該当事項はありません」とされ、分散型台帳技術を活用した共同実証研究に関する新たな活動は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「本研究については、2023年５月30日に研究成果を取りまとめた論文を公表いたしました。」
分散型台帳技術を活用したセキュリティ・ファイナンス取引の共同実証研究について、研究成果を論文として公表する段階に進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期報告書でも研究開発活動は「該当事項はありません」とされ、分散型台帳技術を活用した共同実証研究は記載されていない。 - FY2023-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期報告書では研究開発活動が「該当事項はありません」と記載され、従前記載されていた分散型台帳技術を活用した共同実証研究は記載されていない。研究の終了や撤回までは記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は40百万円であります。これは、分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引にかかる共同実証研究に関連するものであり、研究期間（２年程度を予定）における総額です。」
分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引の共同実証研究について、研究開発費40百万円、研究期間2年程度という計画が継続して記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は40百万円であります。これは、分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引にかかる共同実証研究に関連するものであり、研究期間（２年程度を予定）における総額です。」
分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引の共同実証研究について、研究開発費40百万円、研究期間2年程度という計画が継続して記載されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は40百万円であります。これは、分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引にかかる共同実証研究に関連するものであり、研究期間（２年程度を予定）における総額です。」
分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引の共同実証研究を新たに記載した。研究開発費は40百万円で、研究期間は2年程度を予定している。