変動資産に対応した市場性調達中心の財務構造
FY2020-Q2に初出。21回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
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- 2026-05-14前進決算
「当期末（2026年3月31日）の資産合計額は買現先勘定の増加等により15兆5,186億円（前連結会計年度末比１兆7,490億円増）、負債合計額は貸付有価証券代り金の増加等により15兆3,811億円（同１兆7,458億円増）となりました。」
買現先勘定や貸付有価証券代り金の増加により、市場性調達中心の財務構造が大きく拡大した。 - FY2026-H1買現先・売現先の増加により財務規模が再拡大有価証券報告書
「当中間連結会計期間末（2025年９月30日）の資産合計額は買現先勘定の増加等により15兆5,004億円（前連結会計年度末比１兆7,308億円増）、負債合計額は売現先勘定の増加等により15兆3,648億円（同１兆7,296億円増）、純資産合計額は株主資本およびその他の包括利益累計額の増加により1,356億円（同12億円増）となりました。」
市場性調達中心の財務構造のもと、買現先勘定・売現先勘定の増加により資産は15兆5,004億円、負債は15兆3,648億円へ拡大した。変動資産に対応して市場性調達を増減させる構造が大きな規模で現れている。 - FY2025資産規模が小幅増加する一方、債券現先・レポ取引の構成が変化有価証券報告書
「資産合計額は13兆7,695億円（前連結会計年度末比248億円増）、負債合計額は13兆6,352億円（同350億円増）、純資産合計額は1,343億円（同102億円減）となりました。」
資産・負債総額は小幅に増加したが、買現先勘定・売現先勘定が増加する一方、借入有価証券代り金・貸付有価証券代り金が減少するなど、取引種類ごとの構成が変化した。 - FY2025-H1資産・負債規模が縮小する一方、債券現先取引が増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間末（2024年９月30日）の資産合計額は12兆5,058億円（前連結会計年度末比１兆2,389億円減）、負債合計額は12兆3,654億円（同１兆2,347億円減）、純資産合計額は1,404億円（同41億円減）となりました。」
市場性調達中心の財務構造のもと、資産・負債総額は前年度末から約1.2兆円縮小した。一方、債券現先取引の買現先勘定は2,590億円、売現先勘定は2,219億円増加し、取引種類ごとに異なる動きとなった。 - FY2024年度末の財務規模が縮小する一方、債券現先取引は拡大有価証券報告書
「資産合計額は13兆7,447億円（前連結会計年度末比3,114億円減）、負債合計額は13兆6,001億円（同3,203億円減）、純資産合計額は1,446億円（同88億円増）となりました。」
総資産・負債は前年度末から減少したが、買現先勘定は1兆1,922億円増加、売現先勘定は1兆1,675億円増加した。一方、借入有価証券代り金や貸付有価証券代り金が減少し、市場性調達中心の財務規模は取引種類ごとに異なる動きを示した。 - FY2024-Q3債券現先取引の拡大により財務規模がさらに拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）の資産合計額は16兆8,025億円（前連結会計年度末比２兆7,462億円増）、負債合計額は16兆6,612億円（同２兆7,407億円増）、純資産合計額は1,412億円（同55億円増）となりました。」
債券現先取引の増加により買現先勘定が前年度末比2兆6,414億円、売現先勘定が3兆7,366億円増加した。変動資産に対応して市場性調達を機動的に増減させる財務構造が、資産16兆円超・負債16兆円超の規模でさらに拡大した。 - FY2024-Q2現先取引の拡大により財務規模が再拡大有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）の資産合計額は16兆2,718億円（前連結会計年度末比２兆2,156億円増）、負債合計額は16兆1,296億円（同２兆2,091億円増）、純資産合計額は1,422億円（同65億円増）となりました。」
買現先勘定や売現先勘定の増加により、資産・負債は前年度末からそれぞれ2兆2,156億円、2兆2,091億円増加し、財務規模が再び拡大した。 - FY2024-Q1市場性調達関連項目の減少により財務規模縮小有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）の資産合計額は、13兆9,813億円（前連結会計年度末比749億円減）、負債合計額は13兆8,420億円（同784億円減）となりました。」
資産・負債は前年度末からそれぞれ749億円、784億円減少した。日銀当座預金、コールマネー、貸付有価証券代り金等の変動により、市場性調達中心の財務規模が縮小した。 - FY2023-Q3市場性調達関連項目の減少により財務規模縮小有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）の資産合計額は13兆5,236億円（前連結会計年度末比6,450億円減）、負債合計額は13兆3,882億円（同6,424億円減）、純資産合計額は1,353億円（同26億円減）となりました。」
買現先勘定や売現先勘定が増加する一方、日銀当座預金、借入有価証券代り金、コールマネー、貸付有価証券代り金などが減少し、資産・負債規模は前年度末から縮小した。市場性調達中心の財務構造は継続している。 - FY2023-Q2現先・市場性調達の拡大により財務規模が15兆円超へ拡大有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の資産合計額は15兆594億円（前連結会計年度末比8,908億円増）、負債合計額は14兆9,220億円（同8,913億円増）、純資産合計額は1,374億円（同５億円減）となりました。」
買現先勘定が8,282億円、コールマネーが4,996億円増加するなど、変動資産に対応する市場性調達が拡大した。資産・負債はそれぞれ15兆円、14兆円台へ拡大している。 - FY2023-Q1現先取引の増加により財務規模が拡大有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）の資産合計額は、14兆2,630億円（前連結会計年度末比944億円増）、負債合計額は14兆1,258億円（同951億円増）、純資産合計額は1,372億円（同７億円減）となりました。」
現先取引方式による取引の増加により、買現先勘定は9,951億円、売現先勘定は9,207億円それぞれ増加した。変動資産に対応して市場性調達を機動的に増減させる財務構造が14兆円超の規模で現れている。 - FY2022-Q3現先・市場性調達の拡大により財務規模が再拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）の資産合計額は13兆4,520億円（前連結会計年度末比１兆3,157億円増）、負債合計額は13兆3,165億円（同１兆3,155億円増）、純資産合計額は1,354億円（同２億円増）といずれも増加しました。」
買現先勘定や売現先勘定、借入有価証券代り金の増加により、資産・負債はそれぞれ13兆4,520億円、13兆3,165億円へ拡大した。変動資産に対応して市場性調達を機動的に増減させる財務構造が、さらに大きな規模で現れている。 - FY2022-Q2現先・市場性調達の拡大により財務規模が再拡大有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の資産合計額は13兆3,550億円（前連結会計年度末比１兆2,187億円増）、負債合計額は13兆2,178億円（同１兆2,167億円増）、純資産合計額は1,371億円（同20億円増）といずれも増加しました。」
資産・負債は前年度末からそれぞれ1兆2,187億円、1兆2,167億円増加した。買現先勘定、借入有価証券代り金、売現先勘定など現先・市場性調達関連項目の増加により、財務規模が13兆円超へ拡大した。 - FY2022-Q1現先取引の増加により財務規模が再拡大有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の資産合計額は、12兆5,330億円（前連結会計年度末比3,968億円増）、負債合計額は12兆3,993億円（同3,982億円増）、純資産合計額は1,337億円（同14億円減）となりました。」
前年度末から資産・負債の規模が再び拡大し、資産は12兆5,330億円、負債は12兆3,993億円となった。買現先勘定および売現先勘定の増加が主な要因として示されている。 - FY2021市場性調達と変動資産の規模が通期で再拡大有価証券報告書
「資産合計額は12兆1,362億円で前連結会計年度末に比べて2兆3,217億円増加、負債合計額は12兆10億円で前連結会計年度末に比べて2兆3,132億円増加、純資産合計額は1,351億円で前連結会計年度末に比べて84億円増加となりました。」
前期末に9兆円台だった資産・負債は、現先取引、レポ取引、コールマネー、コマーシャル・ペーパー等の増加により、資産12兆1,362億円、負債12兆10億円へ拡大した。 - FY2021-Q3現先・市場性調達の増加により財務規模が再拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）の資産合計額は10兆1,605億円（前連結会計年度末比3,460億円増）、負債合計額は10兆298億円（同3,420億円増）、純資産合計額は1,307億円（同40億円増）といずれも増加しました。」
前四半期に縮小した資産・負債は、営業貸付金、借入有価証券代り金、売現先勘定および信託勘定借などの増加により再び拡大した。市場性調達中心の財務構造が10兆円超の規模で現れている。 - FY2021-Q2資産・負債規模の縮小有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）の資産合計額は９兆2,466億円（前連結会計年度末比5,678億円減）、負債合計額は９兆1,174億円（同5,703億円減）といずれも減少した一方、純資産合計額は1,291億円（同24億円増）と増加しました。」
現先取引や日銀当座預金等の減少により、前年度に急拡大した資産・負債は縮小した。一方で、資産9兆円超・負債9兆円超の市場性調達中心の財務構造は継続している。 - FY2021-Q1財務規模が小幅減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の資産合計額は、９兆7,323億円（前連結会計年度末比821億円減）、負債合計額は９兆6,064億円（同813億円減）、純資産合計額は1,259億円（同７億円減）といずれも減少しました。」
前年度に急拡大した資産・負債は、現先取引や市場性調達の減少などにより当四半期に小幅減少したが、資産9兆円超・負債9兆円超の市場性調達中心の財務構造は継続している。 - FY2020現先・市場性調達の急拡大により財務規模が拡大有価証券報告書
「資産合計額は９兆8,144億円と前連結会計年度末に比べて４兆5,231億円、負債合計額は９兆6,878億円と前連結会計年度末に比べて４兆5,372億円それぞれ増加した」
買現先勘定、借入有価証券代り金、売現先勘定、貸付有価証券代り金等の増加により、資産・負債がともに大幅に拡大した。変動資産に対応して市場性調達を機動的に増減させる構造が、より大きな規模で現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の資産合計額は、８兆910億円（前連結会計年度末比２兆7,996億円増）、負債合計額は７兆9,495億円（同２兆7,989億円増）、純資産合計額は1,415億円（同７億円増）といずれも増加しました。」
日々変動する営業貸付金・有価証券等を資産の中心とし、市場性調達を負債の中心とする財務構造が、資産合計8兆910億円、負債合計7兆9,495億円という規模で引き続き示されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）と機動的な資金調達のための有価証券が太宗を占めます。 負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達が中心となります。」
資産の中心が日々変動する営業貸付金・有価証券であり、負債の中心がそれに対応して機動的に調整可能な市場性調達であるという財務構造が明示された。