株式市場と信用取引動向に左右される貸付需要・収益
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-06。
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- 2026-08-06対処決算
「株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引や株券レポ取引等が引き続き堅調に推移した」
市場環境への依存構造は継続しているが、当四半期は株式市況と金利上昇が貸付需要・収益に追い風となった。 - FY2026対処有価証券報告書
「わが国の金利上昇の影響については、貸借取引やセキュリティ・ファイナンスにおける取引先からの資金需要の増加や当社の貸付金利の上昇など、基本的にはポジティブなものであると認識しております。」
市場金利上昇と資金需要の増加が貸借取引・セキュリティ・ファイナンス業務の収益に追い風となったと説明されている。市場環境への依存構造は残るが、当年度はリスクの収益への悪影響が緩和された。 - 2026-05-14実績引用決算
「株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引業務や株券レポ取引等が堅調に推移したことによるものです。」
市場環境と金利上昇による資金需要が、貸借取引業務・株券レポ取引等の堅調さの要因として実績ベースで示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引業務や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移した」
株式市況の堅調さと市場金利上昇による資金需要の増加を背景に、貸借取引・株券レポ取引が堅調に推移した。市場環境による貸付需要・収益への影響は続くが、当中間期は収益に追い風となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株式市況の動向等の影響から、制度信用取引の主たる利用者である個人投資家の利用減少等により、制度信用取引残高・貸借取引残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
収益源の多様化が進む一方、制度信用取引残高・貸借取引残高の減少が財政状態・経営成績に影響するリスクを引き続き明示している。 - FY2025-H1信用取引買い残高が急増後に急減有価証券報告書
「この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高は、期初２兆9,100億円台から３兆円前後で推移し、７月下旬に当期間のピークとなる３兆1,500億円台となりましたが、８月の株価急落を受けて大きく減少し、９月末は２兆4,100億円台となりました。」
制度信用取引買い残高は3兆1,500億円台まで増加した後、株価急落を受けて2兆4,100億円台まで減少した。株式市場の変動を通じて貸付需要・収益が変動する構造が続いている。 - FY2024制度信用取引買い残高が年度ピークを更新有価証券報告書
「制度信用取引買い残高をみますと、期初２兆1,700億円台から株価の上昇につれて利益確定売りなどにより漸減し、2023年５月19日には当年度のボトムとなる１兆9,600億円台まで減少しました。その後は株価の先高期待から増加基調で推移し、2024年３月15日に２兆8,400億円台と当年度のピークとなり、期末は２兆7,000億円台となりました。」
制度信用取引買い残高は年度中に１兆9,600億円台まで減少した後、２兆8,400億円台まで増加し、前年度のピーク２兆2,400億円台を上回った。売り残高は期末６,９００億円台となり、市場動向を通じて貸付需要・収益が変動する構造が続いている。 - FY2024-Q3信用取引買い残高がピーク後減少、売り残高は低水準で推移有価証券報告書
「制度信用取引買い残高をみますと、期初２兆1,700億円台から株価の上昇につれて漸減し、５月19日には当期間のボトムとなる１兆9,600億円台まで減少しました。その後は株価の先高期待から増加傾向となり、10月末には２兆5,900億円台と当期間のピークとなりましたが、株価上昇に伴う利益確定売りが優勢となったことから12月末は２兆2,900億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初5,300億円台から５月19日には当期間のピークとなる7,800億円台まで増加したものの、その後は減少傾向となり10月６日には当期間のボトムとなる5,100億円台まで減少し、12月末は5,500億円台となりました。」
制度信用取引買い残高は10月末の2兆5,900億円台をピークに12月末は2兆2,900億円台へ減少した。売り残高は7,800億円台から5,100億円台まで減少した後、12月末は5,500億円台となり、市場動向を通じて貸付需要・収益が変動する構造が続いている。 - FY2024-Q2信用取引買い残高の増加と売り残高の減少有価証券報告書
「制度信用取引買い残高をみますと、期初２兆1,700億円台から株価の上昇につれて漸減し、５月19日には当期間のボトムとなる１兆9,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の先高期待から増加傾向となり、９月末には２兆5,400億円台と当期間のピークとなりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初5,300億円台から５月19日には当期間のピークとなる7,800億円台まで増加したものの、その後は減少傾向となり９月末は5,900億円台となりました。」
制度信用取引買い残高は期中に1兆9,600億円台まで減少した後、9月末には2兆5,400億円台へ増加した。売り残高は7,800億円台まで増加後、5,900億円台へ減少し、市場動向が貸付需要・収益に影響する構造が続いている。 - FY2024-Q1信用取引買い残高の変動と売り残高の増加有価証券報告書
「制度信用取引買い残高をみますと、期初２兆1,700億円台から株価の上昇につれて漸減し、５月19日には当期間のボトムとなる１兆9,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の先高期待から増加傾向となり、６月末には２兆1,800億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初5,300億円台から増加基調で推移し、５月19日には当期間のピークとなる7,800億円台まで増加し、６月末は7,300億円台となりました。」
制度信用取引買い残高は株価上昇局面で1兆9,600億円台まで減少した後、6月末には2兆1,800億円台へ回復した。売り残高は7,800億円台まで増加後、7,300億円台となり、市場動向が貸付需要・収益に影響する構造が続いている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「制度信用取引買い残高をみますと、期初は２兆400億円台で始まり、2022年８月の株価上昇局面で当年度のボトムとなる１兆8,300億円台まで減少しましたが、その後は株価の反落とともに買いが入り、2022年12月の株価下落局面では当年度のピークとなる２兆2,400億円台まで増加し、2023年３月末は２兆600億円台となりました。」
制度信用取引買い残高は年度中に1兆8,300億円台から2兆2,400億円台まで変動し、年度末は2兆600億円台と高水準で推移した。株価変動と信用取引残高を通じて貸付需要・収益が左右される構造が続いている。 - FY2023-Q3制度信用取引買い残高が増加後に高水準で推移有価証券報告書
「この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月は２兆400億円台で始まり、８月の株価上昇局面で当期間のボトムとなる１兆8,300億円台まで減少しましたが、その後は株価の反落とともに買いが入り、12月の株価下落局面では当期間のピークとなる２兆2,400億円台まで増加し、12月末は２兆1,800億円台となりました。一方、期初に5,300億円台であった同売り残高は、８月の株価上昇局面で当期間のピークとなる6,800億円台まで増加したものの、その後は買い戻しが入り、12月末は4,400億円台となりました。」
制度信用取引買い残高は1兆8,300億円台まで減少した後、12月に2兆2,400億円台まで増加し、12月末は2兆1,800億円台となった。売り残高は6,800億円台から4,400億円台へ減少した。市場動向が貸付需要・収益に影響する構造が続いている。 - FY2023-Q2信用取引買い残高の変動と貸付需要の回復有価証券報告書
「この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月は２兆400億円台で始まり、８月の株価上昇局面で当期間のボトムとなる１兆8,300億円台まで減少しましたが、その後は株価の反落とともに買いが入り、９月末は２兆1,900億円台で当期間のピークとなりました。一方、期初に5,300億円台であった同売り残高は、８月の株価上昇局面で当期間のピークとなる6,800億円台まで増加したものの、その後は買い戻しが入り、９月末は4,500億円台となりました。」
制度信用取引買い残高は期中に1兆8,300億円台まで減少した後、9月末には2兆1,900億円台へ回復した。売り残高は6,800億円台まで増加した後、4,500億円台へ減少した。市場動向が貸付需要・収益に影響する構造が続いている。 - FY2023-Q1信用取引買い残高の変動と貸借取引貸付金の減少有価証券報告書
「この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月は２兆400億円台で始まり、６月の株価上昇局面で当期間のボトムとなる１兆9,800億円台まで減少しましたが、その後は株価の反落とともに増加し、６月末には２兆1,000億円台となりました。」
制度信用取引買い残高は期中に1兆9,800億円台まで減少した後、6月末には2兆1,000億円台へ増加した。一方、貸借取引貸付金の期中平均は2,485億円で前年同期比483億円減少し、市場動向が貸付需要・収益に影響する構造が続いている。 - FY2022-Q3信用取引買い残高の変動と貸借取引貸付有価証券の減少継続有価証券報告書
「制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆2,800億円台から増加し、７月初旬には当期間のピークとなる２兆6,500億円台を付けたものの、その後は株価上昇につれて減少基調となり、９月に当期間のボトムとなる２兆2,600億円台を付けました。」
制度信用取引買い残高は期中に2兆6,500億円台まで増加した後、12月末には2兆3,000億円台となった。一方、貸借取引貸付有価証券の期中平均は1,836億円と前年同期比1,317億円減少し、貸株料・品貸料の減収につながった。 - FY2022-Q2信用取引買い残高が高水準で推移する一方、貸借取引貸付有価証券が減少有価証券報告書
「この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆2,800億円台から増加基調で推移し、７月の株価下落局面で当期間のピークとなる２兆6,500億円台まで増加しましたが、その後は株価上昇につれて減少基調に転じ、９月に当期間のボトムとなる２兆2,600億円台を付け、９月末は２兆2,800億円台となりました。一方、期初に5,900億円台であった同売り残高は、５月に当期間のボトムとなる4,300億円台まで減少したものの、株価の回復とともに新規売りが増加し、９月には当期間のピークとなる6,400億円台を付け、９月末は5,800億円台となりました。」
制度信用取引買い残高は2兆2,800億円台で始まり、いったん2兆6,500億円台まで増加した後、9月末には2兆2,800億円台となった。一方、貸借取引貸付有価証券の平均残高は1,880億円と前年同期比1,266億円減少し、貸株料・品貸料の減収により貸借取引業務の営業収益は前年同期比44.7％減となった。 - FY2022-Q1信用取引買い残高が高水準で推移する一方、貸借取引貸付有価証券が減少有価証券報告書
「制度信用取引買い残高をみますと、４月は当期間のボトムとなる２兆2,800億円台で始まりましたが、その後は概ね２兆4,000億円台から２兆5,000億円台で推移し、６月末には２兆4,500億円台となりました。一方、期初に5,900億円台であった同売り残高は５月の株価急落局面で当期間のボトムとなる4,300億円台まで減少したものの、株価の回復とともに新規売りが増加し、６月末は5,200億円台となりました。」
制度信用取引買い残高は2兆2,800億円台から2兆4,500億円台へ高水準で推移した。一方、貸借取引貸付有価証券の期中平均は1,816億円と前年同期比1,135億円減少し、貸株料および品貸料が減収となったため、貸借取引業務の営業収益は前年同期比41.4％減となった。 - FY2021制度信用取引買い残高が年度末ピークを更新有価証券報告書
「この間の東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月上旬に当期間のボトムとなる１兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の上昇とともに増加基調で推移し、３月末は当期間のピークとなる２兆2,900億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高は株価の回復とともに新規売りが増加し、６月末には当期間のピークとなる7,400億円台となりましたが、その後は株価調整局面での買い戻しなどにより10月末には当期間のボトムとなる5,300億円台まで減少しました。その後、株価の上昇により残高は増加に転じましたが、先高感から新規売りを手控える動きも見られたことから、３月末は5,900億円台となりました。」
制度信用取引買い残高は年度末に2兆2,900億円台まで増加し、既往の四半期ピークを更新した。売り残高は年度中に減少した後、年度末には5,900億円台となった。 - FY2021-Q3買い残高ピーク更新後反落・売り残高続落有価証券報告書
「制度信用取引買い残高をみますと、４月上旬に当期間のボトムとなる１兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の回復とともに増加基調で推移し、10月半ばには当期間のピークとなる１兆9,300億円台となり、12月末は１兆7,500億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高も株価の回復とともに新規売りが増加し、６月末には当期間のピークとなる7,400億円台となりましたが、その後は株価調整局面での買い戻しなどもあり、12月末は6,000億円台となりました。」
制度信用取引買い残高は10月半ばに1兆9,300億円台まで回復した後、12月末には1兆7,500億円台へ反落した。売り残高は買い戻しにより6,000億円台まで減少し、市場動向が貸付需要・収益に影響する構造が継続している。 - FY2021-Q2信用取引買い残高の回復継続・売り残高反落有価証券報告書
「この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月上旬に当期間のボトムとなる１兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の回復とともに増加基調で推移し、９月末には当期間のピークとなる１兆8,500億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高も株価の回復とともに新規売りが増加し、６月末には当期間のピークとなる7,400億円台となりました。しかし、その後は株価調整局面などにおける買い戻しにより、９月末は6,900億円台となりました。」
信用取引買い残高は株価回復とともに1兆8,500億円台まで増加した一方、貸借取引貸付有価証券の減少により貸株料等は減収となった。市場動向が貸付需要と収益に異なる形で影響している。 - FY2021-Q1信用取引残高が期中に回復有価証券報告書
「制度信用取引買い残高をみますと、４月上旬に当期間のボトムとなる１兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の回復とともに増加基調で推移し、６月末には当期間のピークとなる１兆6,700億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高も株価の回復とともに新規売りが増加し、６月末は当期間のピークとなる7,400億円台となりました。」
信用取引残高は期初に減少した後、株価回復とともに買い残高・売り残高とも増加した。一方、貸借取引貸付金は平均1,990億円と前年同期比27億円減少したが、セキュリティ・ファイナンス業務の増収により証券金融業全体の収益は増加した。 - FY2020貸付残高減少下で収益増加が通期でも継続有価証券報告書
「当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,664億円と前期比301億円減少しました。」
貸付金総残高は減少した一方、貸借取引の貸株料や有価証券貸付業務の買現先利息等の増収により、連結営業収益は前期比19.7％増加した。市場動向が貸付残高と収益に異なる形で影響する状態が通期でも確認された。 - FY2020-Q3貸付残高減少下で収益増加継続有価証券報告書
「このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,689億円と前年同期比632億円の減少となりました。」
貸付金総残高は前年同期比で減少した一方、貸株料や現先取引収益の増加などにより連結営業収益は前年同期比10.4％増となった。市場動向による貸付残高と収益への影響が異なる形で現れる状態が続いている。修正されたリスクは数値化され、実際の業績に影響している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,882億円と前年同期比454億円の減少となりました。」
貸付金総残高は前年同期比で減少した一方、連結営業収益は前年同期比19.4％増となった。市場環境が貸付残高と収益に異なる形で影響する状態が続いている。 - FY2020-Q1貸付残高減少下で収益増加有価証券報告書
「当社グループ貸付金の状況（平均残高）」
貸付金総残高の平均は7,615億円と前年同期の8,442億円から減少した一方、貸借取引では貸付有価証券の増加により貸株料等が増収となり、連結営業収益は増加した。市場動向が貸付残高と収益に異なる形で影響している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は8,322億円と前年同期比2,406億円の増加となりました。」
貸付金総残高は高水準で前年同期比増加となった一方、制度信用取引買い残高の減少や有価証券貸付料の減収により連結営業収益は前年同期比3.0％減となった。市場動向による貸付需要と収益への影響が、増加と減収の併存として続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は8,337億円と前年同期比2,970億円の増加となりました。」
貸付金総残高は前年同期比で大幅に増加した一方、制度信用取引買い残高の漸減や有価証券貸付料の減収により連結営業収益は前年同期比6.6％減となった。貸付残高の増加と収益減少の併存が続いている。 - FY2019-Q1貸付残高急増と収益減収が併存有価証券報告書
「このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は8,442億円と前年同期比3,188億円の増加となりました。」
貸付金総残高は大幅に増加した一方、制度信用取引買い残高の漸減や有価証券貸付料の減収により連結営業収益は前年同期比4.0％減となった。市場動向による貸付需要・収益への影響は、増加と減収が併存する形で現れている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループの貸付金総残高（期中平均）は6,702億円と前期比2,029億円増加しました。」
株式市場・信用取引の回復を背景に貸付金総残高が増加し、前期までの市場低迷による貸付需要・収益への悪影響は緩和された。ただし、営業収益の大半が貸借取引に依存する構造は継続している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「このような株式市場の動向の下で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は5,915億円と前年同期比1,435億円の増加となりました。」
株式市場の回復と信用取引の増加を背景に貸付金総残高は前年同期比で増加し、市場低迷による貸付需要・収益への悪影響は引き続き緩和されている。ただし、市場動向に左右される構造は継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「このような株式市場の動向の下で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は5,367億円と前年同期比843億円の増加となりました。」
株式市場の回復局面を背景に、貸付金総残高は前年同期比843億円増加し、前期までの貸付需要への悪影響は引き続き緩和されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「このような株式市場の動向の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は5,253億円と前年同期比438億円の増加となりました。」
株式市場の回復を背景に貸付金総残高が前年同期比で増加し、営業収益も増加したため、前期までの貸付需要・収益への悪影響は当四半期には緩和された。ただし、市場動向に左右される構造は継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は4,672億円と前期比1,797億円減少しました。」
制度信用取引買い残高などの市場動向を背景に、貸付金総残高が前期比1,797億円減少した。一方、債券貸借取引の有価証券貸付料増収により営業収益は増加した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「このような株式市場の動向の下で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は4,480億円と前年同期比2,339億円の減少となりました。」
株式市場や信用取引残高の変動を背景に貸付金総残高が減少し、貸借取引貸付金利息や公社債・一般貸付業務の収益減少として影響が続いている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「このような株式市場の動向の下で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は4,524億円と前年同期比2,632億円の減少となりました。」
株価急落や信用取引買い残高の低迷を背景に貸付金残高が減少し、貸付金利息の減収などにより連結営業収益も前年同期比7.0％減となった。市場変動が貸付需要・収益に実際に影響している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「このような株式市場の動向の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は4,815億円と前年同期比2,324億円の減少となりました。」
株式市場の下落や信用取引残高の減少を背景に貸付金残高が減少し、連結営業収益も前年同期比7.5％減となった。