株価のうごき
¥2,925最新+310.8%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
沖縄県を地場とする地域金融機関グループで、同グループは当行と連結子会社6社で構成。
変遷
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ニュース
主な数字17項目のうち8項目を表示
PER
42.3何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.86純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
2.0%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
1261億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
4.7%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。売上成長率(3年)
13.1%直近3年の売上の年平均の伸びです。予想PER
12.61来期の予想利益をもとにしたPERです。これから確認したいこと
サステナブル投融資の累計目標(2023-2030で累計5,000億円、環境系3,000億円含む)に対する進捗開示
次回の決算/年次開示(目安:2027年3月期以降)影響 中可能性 中
デジタル施策(りゅうぎんアプリ、CAFU、生成AI活用)の成果指標(来店不要契約比率、営業生産性、効率化)確認
2026年度通期〜2027年3月期決算影響 中可能性 中
新本店ビル竣工・グランドオープン後の営業推進(法人/個人の取引増、手数料収益の変化)
2026年4月〜2026年度通期影響 中可能性 小
為替・市場リスク(外貨建て資産負債の影響、ヘッジ運用)と損益への寄与の定量説明
四半期ごとの開示タイミング影響 大可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 34.0%
掲載の株主 34.0%その他 66.0%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.92%
日本カストディ銀行(信託口)5.40%
QRファンド投資事業有限責任組合3.11%
琉球銀行行員持株会2.64%
豊里 友成2.60%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.93%
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS1.51%
JP MORGAN CHASE BANK 3857811.35%
ほか掲載の2社2.52%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.92 |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 5.40 |
| QRファンド投資事業有限責任組合 | 3.11 |
| 琉球銀行行員持株会 | 2.64 |
| 豊里 友成 | 2.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.93 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS | 1.51 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.35 |
| ほか掲載の2社 | 2.52 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-16グループ職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ
- 2026-08-142027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-07-242027年3月期第1四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 2026-07-24グループ職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ
- 2026-07-17譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
- 2026-06-24譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
- 2026-06-10独立役員届出書
- 2026-05-302026年定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)
ほか22件
- 2026-05-302026年定時株主総会招集ご通知
- 2026-05-122026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-05-12中期経営計画「Empower 2025」における財務指標の見直しに関するお知らせ
- 2026-05-12株主還元方針の見直しに関するお知らせ
- 2026-04-23取締役の異動に関するお知らせ
- 2026-04-232026年3月期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 2026-04-23前期実績との差異見込みに関するお知らせ
- 2026-04-23業績予想の修正および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
- 2026-04-20コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/04/20
- 2026-02-102026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-01-282026年3月期第3四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 2025-11-112026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-11-05前年同期実績との差異見込みに関するお知らせ
- 2025-10-24業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ
- 2025-08-13(訂正)「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
- 2025-08-132026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-05-132025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-02-102025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2024-10-24業績予想の修正に関するお知らせ
- 2024-08-132025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2024-05-102024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2024-02-072024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
変遷
- 2026-10-16役職員へのストック・オプション付与によるインセンティブ設計
- 2026-08-14取引先の成長につながる資金供給による資金需要の喚起
- 2026-08-14貯蓄から投資への流れの促進
- 2026-08-14収益源の多様化とビジネスフィールドの拡大
- 2026-08-14予期せぬ金利変動による収益・財務影響
- 2026-08-14保有有価証券の価格変動リスク
- 2026-08-14自己資本比率低下リスク
- 2026-08-14リスク管理債権残高の増加
ほか91件
- 2026-08-14株式会社リウコムの完全子会社化によるIT事業の展開と地域企業のDX支援
- 2026-06-17沖縄県の中核的金融機関として地域経済に貢献する方針
- 2026-06-17現場力の強化による顧客提供価値の向上
- 2026-06-17IT活用による生産性向上とシステム投資
- 2026-06-17店舗・ATM・インターネットバンキングの利便性向上
- 2026-06-17銀行業を中心とした金融サービス事業の拡充
- 2026-06-17内部留保と株主還元を勘案した安定的な配当方針
- 2026-06-17将来的な株主価値向上を意識した資本政策
- 2026-06-17独立役員の関与による取締役会の客観性・説明責任の強化
- 2026-06-17沖縄県経済・特定業種への信用集中リスク
- 2026-06-17為替相場変動リスク
- 2026-06-17デリバティブ取引に伴う市場リスク
- 2026-06-17市場環境・信用力悪化による資金調達リスク
- 2026-06-17不正確・不適切な事務による業務運営リスク
- 2026-06-17重大なシステム障害リスク
- 2026-06-17繰延税金資産の回収可能性リスク
- 2026-06-17退職給付債務・年金資産の前提変動リスク
- 2026-06-17取引関係・地域経済への貢献を目的とした株式保有
- 2026-06-17観光・雇用改善を背景とした沖縄県経済の拡大
- 2026-06-17経常収益・経常利益の増加と親会社株主利益の減少
- 2026-06-17貸出金の増加と預金・有価証券の減少
- 2026-06-17自己株式取得による機動的な資本政策
- 2026-06-17銀行業・リース業のセグメント収益・利益増加
- 2026-06-17予想損失率の算定方法の精緻化
- 2026-06-17営業用資産・遊休資産の減損損失計上
- 2026-06-17融資未実行コミットメント残高と与信保全管理
- 2026-06-17沖縄銀行との沖縄経済活性化パートナーシップによる業務共同化
- 2026-06-17環境・社会に配慮しない投融資によるレピュテーションリスク
- 2026-06-17気候変動の物理・移行リスクによる信用・業務影響
- 2026-06-17Scope1・2 GHG排出量の2030年度60%削減
- 2026-06-17ZEH・ZEB・BELS対応融資による地域の脱炭素化支援
- 2026-06-17中期経営計画「Value2023」による地域経済の好循環サイクルの実現
- 2026-06-17人的資本経営による専門人材育成・リスキリングと職場環境整備
- 2026-06-17責任銀行原則(PRB)への署名とESGインパクト重視の事業運営
- 2026-06-17J-クレジット運営管理による地域内環境価値の循環
- 2026-06-17外部委託先の情報漏洩・業務遂行能力低下リスク
- 2026-06-17ROE・時価総額・ESGを用いた業績連動報酬の設計
- 2026-06-17貸倒債権の直接減額を行わない会計処理への変更
- 2026-06-17中期経営計画「Empower 2025」によるROE向上と地域経済の好循環
- 2026-06-17生成AI・データ活用による業務効率化と人的余力の再配分
- 2026-06-17CRM/SFA「CAFU」によるデータ活用営業の高度化
- 2026-06-17Scope3削減とサステナブル投融資の長期目標
- 2026-06-17医師会との医業承継連携による地域医療体制支援
- 2026-06-17リース会計基準等の2028年3月期適用予定
- 2026-05-30グループ横断の内部統制・リスク管理体制
- 2026-05-12りゅうぎんVisaデビットカードと加盟店網によるキャッシュレス決済の普及
- 2025-11-26マイナス金利政策等による経営環境の変化と新たな課題
- 2025-11-26国内経済の緩やかな回復基調
- 2025-11-26総資産・純資産の増加
- 2025-11-26預金増加等による現金及び現金同等物の大幅増加
- 2024-11-26りゅうぎんビジネスサービス株式会社の解散・清算
- 2024-11-26法人税等に関する会計基準の適用
- 2024-06-25金融業界の競争激化による収益確保リスク
- 2024-06-25新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定の継続
- 2024-06-25独自アプリ開発とTSUBASAアライアンスによる非対面サービスの拡充
- 2024-06-25マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢の不備リスク
- 2024-06-25サステナビリティ委員会による気候変動ガバナンスとシナリオ分析
- 2024-06-25金利ある世界に対応したALM態勢の見直しと有価証券運用
- 2024-06-25沖縄海邦銀行との共同出資会社「ゆいパートナーサービス」による業務共同化
- 2024-06-25沖縄県周辺の地政学的緊張による事業継続・業績影響リスク
- 2024-02-09新型コロナウイルス感染症拡大による経済・業績影響
- 2023-02-13法令・規則・政策・会計制度等の変更リスク
- 2023-02-13格付低下による市場取引・資金調達条件の悪化
- 2023-02-13風評・信用低下による顧客・市場関係者の離反リスク
- 2023-02-13法令・諸規制の不遵守によるコンプライアンスリスク
- 2023-02-13顧客情報・機密情報の漏洩リスク
- 2023-02-13法令違反・訴訟による業績影響リスク
- 2023-02-13クレジットカード業・信用保証業の報告セグメント化
- 2023-02-13大型台風・大規模地震等の自然災害による業務継続リスク
- 2023-02-13感染症拡大による業務継続リスク
- 2023-02-13ビジネス戦略が奏功しないリスク
- 2023-02-13時価の算定に関する会計基準等の適用
- 2022-06-28「Customer Centric 2017」による顧客本位の収益モデルの実現
- 2022-06-28収益認識に関する会計基準の平成33年度適用予定
- 2022-06-28新型コロナウイルス感染症対応資金による資金供給
- 2022-06-28中期経営計画「SINKA 2020」による真のリーディングバンクと顧客本位の収益モデル
- 2022-06-28株式会社琉球キャピタルへの出資による取引先の事業継続支援
- 2022-02-10確定給付企業年金から確定拠出年金への移行
- 2021-06-22持続的成長と中長期的な企業価値の向上
- 2021-06-22「Customer Centric 2017」における平成29年度の業容・収益目標
- 2019-06-27公募増資・第三者割当による資本調達
- 2019-06-27劣後社債の期限前償還による資金調達コスト削減
- 2017-11-24株式会社琉球リースの完全子会社化によるグループ連携・地域密着化
- 2017-06-28中期経営計画「Shared Value 2015」によるグループ総合力の発揮
- 2017-06-28事務代行業務の内製化による経営効率化・合理化
- 2017-02-10株式会社OCSの完全子会社化によるリテール基盤の拡大
- 2017-02-10りゅうぎんオフィスサービス株式会社の解散・清算
- 2017-02-10建物附属設備・構築物の減価償却方法の定率法から定額法への変更
- 2017-02-10FinTech・ブロックチェーン活用による24時間365日送金システムの構築
- 2016-06-28OCSとの連携による新たな金融サービスの展開
- 2016-06-28透明・公正・迅速な意思決定による持続的成長