店舗・ＡＴＭ・インターネットバンキングの利便性向上
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026達成有価証券報告書
「2025年10月 新本店ビル竣工。2026年４月 新本店ビルへ本店営業部・那覇空港内出張所の移転およびグランドオープン。」
前回まで計画されていた新本店ビルが2025年10月に竣工し、2026年4月に移転・グランドオープンした。 - FY2024設備投資計画更新有価証券報告書
「当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上を図るため、店舗の改築・移転や老朽化設備の改修を計画しております。」
新本店の投資予定額179億38百万円、2025年10月完了予定に加え、店舗等933百万円、事務機器・システム32億75百万円の計画を更新した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上を図るため、店舗の改築・移転や老朽化設備の改修を計画しております。」
新本店17,938百万円の建設計画を追加し、2022年5月着手、2025年10月完了予定とした。店舗等871百万円、事務機器・システム2,477百万円の計画も示している。 - FY2021設備投資計画更新有価証券報告書
「当行本店の建替えを予定しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。」
店舗等604百万円、事務機器・システム1,317百万円の計画を示す一方、本店建替え計画も明記した。ただし投資額等は未定としている。 - FY2019設備投資計画更新有価証券報告書
「当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。」
計画中の投資予定額を、店舗等1,072百万円、事務機器・システム2,770百万円として更新した。 - FY2018設備投資計画更新有価証券報告書
「当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上を図るため、店舗の改築・移転や老朽化設備の改修を計画しております。また、機械化投資につきましては、引き続き業務効率化のための事務機器購入やシステム開発等の設備投資を計画しております。」
店舗等の新設・更改投資予定額を1,155百万円、事務機器・システム投資予定額を3,701百万円として計画を更新した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上を図るため、店舗の改築・移転や老朽化設備の改修を計画しております。また、機械化投資につきましては、引き続き業務効率化のための事務機器購入やシステム開発等の設備投資を計画しております。」
店舗改築・移転、老朽化設備改修、事務機器・システム投資を引き続き計画している。計画中の投資予定額は店舗等1,249百万円、事務機器・システム1,199百万円。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このほか年々増加する外国人観光客の利便性向上を目的に、平成28年４月に県内金融機関で初めて、ATMでの海外発行カード対応サービスを開始いたしました。今後とも観光客数1,000万人を目指す沖縄県の観光振興にも努めてまいります。」
ATMの海外発行カード対応サービス開始と、観光客数1,000万人を目指す県の観光振興への対応を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このほか年々増加する外国人観光客の利便性向上を目的に、平成28年４月に県内金融機関で初めて、ATMでの海外発行カード対応サービスを開始いたしました。今後とも観光客数1,000万人を目指す沖縄県の観光振興にも努めてまいります。」
県内金融機関で初めてATMの海外発行カード対応サービスを開始し、外国人観光客の利便性向上策を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客様の利便性向上を図るため、店舗の改築・移転や老朽化設備の改修を計画しております。また、機械化投資につきましては、引き続きＡＴＭやインターネットバンキングの機能向上、業務効率化のための事務機器購入やシステム開発等の設備投資を計画しております。」
店舗等への投資予定額2,030百万円、事務機器・システム投資予定額1,355百万円を記載している。