マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢の不備リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当行グループでは、国内外のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢の高度化に向けて、本邦金融当局から要請されているAML/CFTガイドライン対応として「法人口座開設時の審査厳格化」、「お客様の取引状況の定期的確認」等の各種施策の実施に取り組んでいます。」
法人口座開設審査の厳格化に加え、顧客取引状況の定期確認を対策として明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢の不備リスクについて、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢の不備リスクについて、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当行グループでは、国内外のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢の高度化のため、法人口座開設時の審査厳格化や、海外送金取扱店舗の集約化など各種施策の実施に取り組む一方、AML/CFTに関する先進的かつ実用的な取り組みのあるTSUBASAアライアンスに参加し、情報及びスキルの収集に努めています。」
審査厳格化、海外送金店舗の集約化、TSUBASAアライアンスを通じた情報・スキル収集を対策として明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢の不備リスクについて、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢の高度化が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当行グループの信用失墜等により、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
金融犯罪の多様化・高度化と金融当局の基準上昇を背景に、法人口座開設時の審査厳格化や海外送金取扱店舗の集約化を対策として記載した。