読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.05
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（グループ職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか21,070株
当行普通株式 最大21,070株（実際の処分株式数は本持株会が定めた申込株式数に応じて確定）
りゅうぎんグループ職員持株会（最大1,898名の対象職員からの拠出金を取りまとめて引受け）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,949円
調達する資金の額
払込金額の総額：最大62,135,430円、差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
0.05%（2026年3月31日現在の発行済株式総数41,006,294株に対して）、総議決権個数に対して0.05%
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年10月16日から2029年6月1日まで
譲渡制限の解除条件
対象職員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと。定年その他当行が定める正当な事由による退会、海外転勤等による非居住者該当、組織再編等の場合にも、書類記載の時点・条件で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または対象職員の退会時に、対象職員が当行所定の譲渡制限解除事由に該当しなかった場合、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当行が無償取得する。
対象者の区分と人数
当行および当行子会社の職員 最大1,898名。区分ごとの個別割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
対象職員の譲渡制限付株式持分は、譲渡制限解除まで引き出しが制限される。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。
払込期日
2026年10月16日（処分期日）
払込金額の算定根拠
2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,949円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年6月24日～2026年7月23日）が8.58%、3か月（2026年4月24日～2026年7月23日）が13.64%、6か月（2026年1月26日～2026年7月23日）が19.44%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（グループ職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当行普通株式 最大21,070株（実際の処分株式数は本持株会が定めた申込株式数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,949円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：最大62,135,430円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年10月16日（処分期日） |
| 割当予定先 | りゅうぎんグループ職員持株会（最大1,898名の対象職員からの拠出金を取りまとめて引受け） |
| 割当予定先の保有方針 | 対象職員の譲渡制限付株式持分は、譲渡制限解除まで引き出しが制限される。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 0.05%（2026年3月31日現在の発行済株式総数41,006,294株に対して）、総議決権個数に対して0.05% |
| 発行済株式総数 | 41,006,294株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,949円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年6月24日～2026年7月23日）が8.58%、3か月（2026年4月24日～2026年7月23日）が13.64%、6か月（2026年1月26日～2026年7月23日）が19.44%。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年10月16日から2029年6月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象職員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと。定年その他当行が定める正当な事由による退会、海外転勤等による非居住者該当、組織再編等の場合にも、書類記載の時点・条件で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または対象職員の退会時に、対象職員が当行所定の譲渡制限解除事由に該当しなかった場合、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当行が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当行および当行子会社の職員 最大1,898名。区分ごとの個別割当株数は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。職員の財産形成を支援するとともに、経営参画意識を醸成し、当行の企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、職員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。