自己資本比率低下リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-14対処決算
「利益の積み上げ等により、連結自己資本比率は2026年3月末比0.23ポイント上昇の10.24％となり、単体自己資本比率は2026年3月末比0.24ポイント上昇の9.82％となりました。」
連結・単体の自己資本比率が前年度末から上昇した。 - FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月31日 １. 連結自己資本比率（２／３） 9.99 １．自己資本比率（２／３） 9.58」
連結自己資本比率9.99％、単体自己資本比率9.58％となり、国内基準4％を引き続き大幅に上回った。 - 2026-05-12対処決算
「2026年３月末 9.58% 9.99% △0.13% 0.10%」
国内基準の連結自己資本比率は9.99％となり、2025年3月末の9.94％を上回った。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2025年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 10.17 ２．連結における自己資本の額 1,464 ３．リスク・アセットの額 14,397 ４．連結総所要自己資本額 575 2025年９月30日 １．自己資本比率（２／３） 9.71 ２．単体における自己資本の額 1,266」
中間期末の連結自己資本比率は10.17％、単体自己資本比率は9.71％となり、前年度末から上昇した。国内基準4％以上も上回っている。 - FY2025-H1中間期自己資本比率更新有価証券報告書
「2024年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.65 ２．連結における自己資本の額 1,417 ３．リスク・アセットの額 14,683 ４．連結総所要自己資本額 587 単体自己資本比率(国内基準) 2024年９月30日 １．自己資本比率（２／３） 9.23 ２．単体における自己資本の額 1,225」
中間期末の連結自己資本比率は9.65％となり前年度末の9.57％から上昇した一方、単体自己資本比率は9.23％となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年３月31日 １. 連結自己資本比率（２／３） 9.57 ２. 連結における自己資本の額 1,400」
連結自己資本比率は9.57％となり、前年度末の9.67％から低下した。ただし、国内基準4％を大幅に上回る水準を維持している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「2023年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.86 ２．連結における自己資本の額 1,396 ３．リスク・アセットの額 14,163 ４．連結総所要自己資本額 566 単体自己資本比率(国内基準) 2023年９月30日 １．自己資本比率（２／３） 9.49」
中間期末の連結自己資本比率は9.86％、単体自己資本比率は9.49％となり、前年度末の9.67％、8.71％から上昇した。国内基準4％以上も引き続き上回っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自己資本比率低下リスクについて、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自己資本比率低下リスクについて、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月31日 １. 連結自己資本比率（２／３） 9.67 １．自己資本比率（２／３） 8.71」
連結自己資本比率9.67％、単体自己資本比率8.71％となり、国内基準4％を引き続き上回った。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2021年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.59 ２．連結における自己資本の額 1,340 ３．リスク・アセットの額 13,965 ４．連結総所要自己資本額 558 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2021年９月30日 １．自己資本比率（２／３） 8.71」
2021年9月末の連結自己資本比率は9.59％、単体自己資本比率は8.71％となり、いずれも国内基準4％以上を上回った。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月31日 １. 連結自己資本比率（２／３） 9.44 １．自己資本比率（２／３） 8.60」
連結自己資本比率9.44％、単体自己資本比率8.60％となり、いずれも国内基準4％を上回った。前回開示の9.35％、8.53％から上昇している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと再確認している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2020年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.35 ２．連結における自己資本の額 1,296 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2020年９月30日 １．自己資本比率（２／３） 8.53」
2020年9月末の連結自己資本比率は9.35％、単体自己資本比率は8.53％で、国内基準4％以上を引き続き上回っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと再確認している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「2019年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.24 ２．連結における自己資本の額 1,261 2019年９月30日 １．自己資本比率（２／３） 8.47 ２．単体における自己資本の額 1,111」
連結自己資本比率は前年度末の9.07％から9.24％へ、単体自己資本比率は8.47％となった。いずれも国内基準4％以上を上回っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自己資本比率低下リスクについて、前事業年度から重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月31日 １. 連結自己資本比率（２／３） 9.07 ２. 連結における自己資本の額 1,236」
連結自己資本比率は前年度末の9.40％から9.07％へ低下した。ただし、国内基準4％以上は引き続き上回っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「2018年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.65 ２．連結における自己資本の額 1,300」
連結自己資本比率は前年度末の9.40％から9.65％へ上昇し、単体自己資本比率も8.93％となった。いずれも国内基準を上回っている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月31日 １. 連結自己資本比率（２／３） 9.40 ２. 連結における自己資本の額 1,218」
連結自己資本比率は前回年度開示の9.22％から9.40％へ上昇し、国内基準4％以上を引き続き上回っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「平成29年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.67 平成29年９月30日 １．自己資本比率（２／３） 8.86」
連結自己資本比率は9.22％から9.67％、単体自己資本比率は8.42％から8.86％へ上昇し、国内基準4％以上を引き続き上回っている。quantifiedはtrue、materializedはfalseに相当する。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。」
国内基準4％以上に対し、連結自己資本比率9.22％、単体自己資本比率8.42％を開示している。前回開示の9.52％、8.75％から低下したが、最低基準を上回っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
自己資本比率低下リスクについて、前事業年度から重要な変更および新たに生じたリスクはないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行グループでは、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めており、現在のところ、自己資本比率はこの最低基準を大幅に上回っております。しかしながら、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより、自己資本比率が低下する可能性があります。」
国内基準4％以上に対し、連結自己資本比率9.52％、単体自己資本比率8.75％を開示している。