琉球銀行（8399）・リスク対処
気候変動の物理・移行リスクによる信用・業務影響
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「分析結果 与信関係費用の増加分：最大で約96億円 また、新型コロナウィルスのような感染症が発生・拡大した場合には、突発的な与信関係費用として、約5億円増加する見通しです。」
移行リスク分析による与信関係費用の最大増加額は約117億円から約96億円へ更新され、感染症時の見通しは約5億円となった。物理リスクの分析も継続した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「分析結果 与信関係費用の増加分：最大で約117 億円 また、新型コロナウィルスのような感染症が発生・拡大した場合には、突発的な与信関係費用として、約 8 億円増加する見通しです。」
移行リスクの分析対象を観光産業・電気ガス水道に拡大し、2050年までの与信関係費用増加を最大約117億円、感染症発生時を約8億円と定量化した。物理リスクでは与信関係費用約5億円、支店設備被害約7～18億円とした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
気候変動の物理・移行リスクによる信用・業務影響について、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
気候変動の物理・移行リスクによる信用・業務影響について、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「リスク量 与信関係費用における追加信用コスト：約４億円 支店における設備等への被害額（累積）：約５億円～約11億円 与信関係費用の増加分：最大で約51億円」
気候変動の物理リスク・移行リスクについて、2050年までを分析期間とし、追加信用コストや支店設備被害、移行リスク関連与信コストを定量化した。