融資未実行コミットメント残高と与信保全管理
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「融資未実行残高 363,653百万円 357,721百万円」
融資未実行残高は前年度末から357,721百万円へ減少し、融資拒絶・限度額減額条項や顧客業況把握等の保全措置を継続した。 - FY2026-H1中間期融資未実行残高更新有価証券報告書
「融資未実行残高 363,653百万円 363,022百万円」
融資未実行残高は前年度末の3636億53百万円から中間期末には3630億22百万円へ小幅に減少した。融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況把握等の与信保全措置を継続している。 - FY2025-H1中間期融資未実行残高減少有価証券報告書
「融資未実行残高 344,658百万円 343,122百万円」
融資未実行残高は前年度末の344,658百万円から中間期末には343,122百万円へ減少した。融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況把握、契約見直し等の与信保全措置は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「融資未実行残高 315,865百万円 344,658百万円」
融資未実行残高は前年度末の3158億65百万円から3446億58百万円へ増加した。融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況把握等の与信保全措置は継続している。 - FY2024-Q2中間期融資未実行残高増加有価証券報告書
「融資未実行残高 315,865百万円 328,575百万円」
融資未実行残高は前年度末の3,158億65百万円から中間期末には3,285億75百万円へ増加した。融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況把握、契約見直し等の与信保全措置を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
融資未実行コミットメント残高と与信保全管理に関するリスクについて、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
融資未実行コミットメント残高と与信保全管理に関するリスクについて、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2022通期融資未実行残高更新有価証券報告書
「融資未実行残高 318,395百万円 317,145百万円」
融資未実行残高は前年度末の3,183億95百万円から3,171億45百万円へ減少した。融資拒絶・限度額減額条項や顧客業況把握等の保全措置を継続している。 - FY2022-Q2中間期融資未実行残高更新有価証券報告書
「融資未実行残高 318,395百万円 307,256百万円」
融資未実行残高は前年度末の3,183億95百万円から中間期末には3,072億56百万円へ減少した。融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況把握等の与信保全措置も継続している。 - FY2021通期融資未実行残高更新有価証券報告書
「融資未実行残高 321,386百万円 318,395百万円」
融資未実行残高は前年度末の3,213億86百万円から3,183億95百万円へ減少した。融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況把握等の保全措置を継続している。 - FY2021-Q2中間期融資未実行残高更新有価証券報告書
「融資未実行残高 321,386百万円 319,121百万円」
融資未実行残高は前年度末の3,213億86百万円から中間期末には3,191億21百万円へ減少した。融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し等の与信保全措置も継続して記載している。 - FY2021-Q1第1四半期融資未実行残高の記載なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」
本ファイリングでは融資未実行コミットメント残高に関する新たな開示は確認できないため、既存の残高・管理方針から実質的な更新はない。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「融資未実行残高 314,202百万円 318,968百万円 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。」
融資未実行残高は前年度末の3,142億2百万円から中間期末には3,189億68百万円へ増加した。契約上の融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況の定期把握、契約見直し等による与信保全も記載している。