デリバティブ取引に伴う市場リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
琉球銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「店頭 為替予約 売建 22,492 ― △372 △372 買建 702 ― 1 1 合 計 ──── ──── △371 △371」
為替予約の評価損益は前年度の評価益336百万円からマイナス371百万円へ転じた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「店頭 為替予約 売建 29,619 ― △383 △383 買建 74 ― △0 △0 合 計 ― ― △383 △383」
為替予約の売建契約額は296億19百万円、評価損益は合計マイナス3億83百万円となり、前年度末の評価益から評価損へ転じた。 - FY2025-H1中間期為替予約残高・評価額更新有価証券報告書
「店頭 為替予約 売建 18,975 ― 176 176 買建 6 ― △0 △0 合 計 ― ― 176 176」
中間期末の為替予約売建契約額は189億75百万円、買建契約額は6百万円、評価損益は合計1億76百万円となった。前年度末の評価損益マイナス1億10百万円から評価益に転じた。 - FY2024対処有価証券報告書
「店頭 為替予約 売建 19,377 ― △110 △110 買建 63 ― 0 0 合 計 ──── ──── △110 △110」
為替予約の売建契約額は前年度の276億65百万円から193億77百万円へ、評価損益はマイナス1億52百万円からマイナス1億10百万円へ縮小した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「店頭 為替予約 売建 29,276 － △250 △250 買建 8,401 － 7 7 合 計 ──── ──── △242 △242」
為替予約の売建契約額は292億76百万円、買建契約額は84億1百万円となり、評価損益は合計マイナス2億42百万円となった。前年度末の評価損益マイナス1億52百万円から市場エクスポージャーと評価損が拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
デリバティブ取引に伴う市場リスクについて、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
デリバティブ取引に伴う市場リスクについて、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「売建 24,746 ― △1,034 △1,034 買建 215 ― 0 0 合 計 ──── ──── △1,034 △1,034」
為替予約の売建契約額は247億46百万円、評価損益は合計マイナス10億34百万円となり、前年度より市場エクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q2為替予約残高・評価額更新有価証券報告書
「店頭 為替予約 売建 22,272 ― △347 △347 買建 1,236 ― 5 5 合 計 ──── ──── △341 △341」
当中間期末の為替予約は売建契約額222億72百万円、買建契約額12億36百万円、評価損益は合計マイナス3億41百万円となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「店頭 為替予約 売建 16,383 ― △834 △834 買建 329 ― 0 0 合 計 ──── ──── △833 △833」
為替予約の売建契約額は163億83百万円、評価損益は合計マイナス8億33百万円となり、デリバティブ取引の市場エクスポージャーを更新した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
デリバティブ取引に伴う市場リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと再確認している。 - FY2021-Q2デリバティブ残高・評価額更新有価証券報告書
「店頭 為替予約 売建 10,670 ― △4 △4 買建 358 ― 1 1 合 計 ──── ──── △3 △3」
当中間期末のヘッジ会計非適用の為替予約は、売建契約額106億70百万円、買建契約額3億58百万円、評価損益は合計マイナス3百万円となった。ヘッジ会計適用のデリバティブ取引は該当しなかった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
デリバティブ取引に伴う市場リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
デリバティブ取引に伴う市場リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと再確認している。 - FY2020-Q2デリバティブ残高・評価額更新有価証券報告書
「店頭 為替予約 売建 19,369 ― 221 221 原則的処理方法 資金関連スワップ 外貨建の預金 37,181 ― △22」
中間期末の為替予約売建は契約額193億69百万円、時価・評価損益は2億21百万円となった。ヘッジ会計適用の資金関連スワップは契約額371億81百万円、時価はマイナス22百万円となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
デリバティブ取引に伴う市場リスクについて、前事業年度から重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
デリバティブ取引に伴う市場リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2019-Q2為替予約残高・評価額更新有価証券報告書
「店頭 為替予約 売建 52,971 － △911 △911」
当中間期末の為替予約売建の契約額等は529億71百万円、時価および評価損益はマイナス9億11百万円となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
デリバティブ取引に伴う市場リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
デリバティブ取引に伴う市場リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
デリバティブ取引に伴う市場リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
デリバティブ取引に伴う市場リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
デリバティブ取引に伴う市場リスクについて、前事業年度から重要な変更および新たに生じたリスクはないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、金利や為替相場の変動等により、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
フロント・ミドル・バックオフィスの相互牽制、リスク統括部との協議、ヘッジ方針の明確化を管理手段としている。