収益認識に関する会計基準の平成33年度適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
- FY2022通期適用影響を更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他負債が57百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。」
収益認識会計基準を通期で適用し、その他負債が57百万円増加、経常収益等が3百万円減少した。 - FY2022-Q3適用影響を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の経常収益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、第3四半期累計期間の経常収益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円減少し、利益剰余金の期首残高は37百万円減少した。 - FY2022-Q2適用影響を更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより銀行業及び一部の連結子会社において契約時に一括で収益として認識していた取引及び収益計上を繰延して認識していた取引について収益認識の計上時点を変更しております。」
収益認識会計基準を中間連結会計期間の期首から適用し、収益の認識時点を変更した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2021年4月1日開始の第1四半期会計期間の期首から、収益認識会計基準の適用を開始した。適用により経常収益・経常利益等は29百万円減少した。 - FY2021適用予定日更新有価証券報告書
「当行並びに連結される子会社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準の適用予定日を2021年4月1日開始年度の期首として更新し、影響は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当行並びに連結される子会社は、当該会計基準等を平成33年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成33年4月1日開始連結会計年度の期首から適用予定とし、影響は評価中としている。