独立役員の関与による取締役会の客観性・説明責任の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026委員会活動実績・審議内容更新有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス委員会（2025年度７回開催）では、役付取締役の選任、取締役報酬の支給（譲渡制限株式の割当含む）、役員賞与に係るKPIの設定、後継者計画（サクセッションプラン）の運用状況、次期役員・部長体制等について議論・審議しました。」
2025年度の委員会開催実績と、役員選任・報酬KPI・後継者計画等の審議内容を更新した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「業績連動報酬総額の上限額は16,600千円とします。 また、2024年度の業績連動報酬について、2024年７月開催の取締役会で下記の通り決定しております。 各種目標 業績評価指標 目標 業績連動報酬に占める割合 ① 〔連結〕ROE 6.0％以上 30％ 4.0％以上6.0％未満 20％ 4.0％未満 0％ ② 当行時価総額増減率 上場地銀全体の時価総額増減率を下回らないこと 30％ ③ ESG関連施策 ESG関連施策の推進について定性的に判断する 40％」
役員報酬に係るKPIについて、2024年度の連結ROE、時価総額増減率、ESG関連施策を評価指標として具体化し、報酬への配分割合も示した。 - FY2024委員会開催実績更新有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス委員会（2023年度7回開催）では、役付取締役の選任、取締役報酬の支給（譲渡制限株式の割当含む）、役員賞与に係るKPIの設定、後継者計画（サクセッションプラン）の運用状況、次期役員・部長体制等について議論・審議しました。」
独立役員が過半数を占める委員会を2023年度に7回開催し、役員選任、報酬KPI、後継者計画等を審議した。 - FY2022委員会開催実績更新有価証券報告書
「2021年度は取締役会を17回、常務会を58回、コーポレート・ガバナンス委員会を６回開催し、経営に関する諸問題をスピーディーかつ的確に協議・決定しております。」
2021年度の取締役会、常務会、コーポレート・ガバナンス委員会の開催実績を更新した。 - FY2021委員会開催実績更新有価証券報告書
「2020年度は取締役会を15回、常務会を62回、コーポレート・ガバナンス委員会を５回開催し、経営に関する諸問題をスピーディーかつ的確に協議・決定しております。」
2020年度の取締役会、常務会、コーポレート・ガバナンス委員会の開催実績を更新した。委員会は5回開催された。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、コーポレート・ガバナンス委員会は独立役員の適切な関与・助言を得るため過半数を独立役員で構成しているほか、委員長は独立社外取締役の中から委員の互選により選任しております。」
コーポレート・ガバナンス委員会について、独立役員を過半数とし、独立社外取締役を委員長とする構成を明示した。 - FY2018委員会開催実績更新有価証券報告書
「平成29年度は取締役会を15回、常務会を59回、コーポレートガバナンス委員会を4回開催し、経営に関する諸問題をスピーディーかつ的確に協議・決定しております。」
平成29年度の取締役会、常務会、コーポレートガバナンス委員会の開催実績を更新している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年度は取締役会を16回、常務会を61回、コーポレートガバナンス委員会を6回開催し、経営に関する諸問題をスピーディーかつ的確に協議・決定しております。」
コーポレートガバナンス委員会の開催回数を前回開示の2回から6回へ更新し、独立役員の関与を含む諮問機関の活動実績を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置しており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するほか、独立役員間および独立役員と経営陣幹部との連携・認識共有を図っております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む独立役員体制を記載。平成27年度の委員会開催回数は2回。