内部留保と株主還元を勘案した安定的な配当方針
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当については配当性向40％以上を目安とし、配当金の維持または増加を目指すこととしております。」
配当性向40％以上を目安とし、配当維持・増加を目指す方針を明示した。年間配当は88円、2027年3月期の予想は98円へ引き上げた。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月11日 取締役会 普通株式 1,107 利益剰余金 27.00 2025年９月30日 2025年12月５日」
2025年9月末基準の中間配当を1株当たり27円と決議し、前年同期の19円から8円増額した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月12日 取締役会 普通株式 785 利益剰余金 19.00 2024年９月30日 2024年12月５日」
2024年9月末基準の中間配当を1株当たり19円と決議し、前年同期の18円50銭から50銭増額した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「本配当方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金は18円50銭といたします。これにより中間配当金の１株につき18円50銭とあわせた年間の配当金は37円となり、前事業年度の年間の配当金より２円増額となりました。また、県内景況感が回復基調にあることや、今後の当行業績の将来予想等を踏まえ、株主還元を一層充実させることを目的として、2025年３月期における年間配当予想は１株につき38円へ１円増額の予想としております。」
年間配当を前年度の35円から37円へ増額し、2025年3月期の年間配当予想も38円へ引き上げた。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月８日 取締役会 普通株式 770 利益剰余金 18.50 2023年９月30日 2023年12月５日」
2023年9月末基準の中間配当を1株当たり18円50銭と決議し、前年度中間配当の17円50銭から1円増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、第107期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 743百万円 １株当たりの中間配当金 17円50銭。」
第107期中間配当を1株当たり17円50銭とし、従来の安定的な配当水準を再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 742 17.50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり17円50銭、配当総額742百万円を支払った。前年度中間配当と合わせた年間配当35円の実行を確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「本配当方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金は17円50銭といたします。これにより中間配当金の１株につき17円50銭とあわせた年間の配当金は35円となり、前事業年度の年間配当額を410百万円上回る額となります。」
中間・期末各17円50銭、年間35円とし、前年度の年間配当25円から増加した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月10日 取締役会 普通株式 742 利益剰余金 17.50 2021年９月30日 2021年12月６日」
2021年9月末基準の中間配当を1株当たり17円50銭と決議し、前年度中間配当の12円50銭から増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 537 12.50 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり12円50銭、配当総額537百万円を支払ったことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本配当方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金は12円50銭といたします。これにより中間配当金の１株につき12円50銭とあわせた年間の配当金は25円となり、前事業年度の年間配当額を427百万円下回る額となります。」
中間・期末とも1株当たり12円50銭、年間25円の配当を実施し、前年度の年間配当35円から減少した水準を確認した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、第105期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 537百万円 １株当たりの中間配当金 12円50銭」
第105期中間配当として1株当たり12円50銭を支払ったことを再確認している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月６日 取締役会 普通株式 537 利益剰余金 12.50 2020年９月30日 2020年12月４日」
2020年9月末を基準日とする中間配当は1株当たり12円50銭となり、従来の17円50銭から減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 751 17.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり17円50銭、配当総額751百万円を支払った。通常の安定的な配当水準を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月8日開催の取締役会において、第104期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 751百万円 １株当たりの中間配当金 17円50銭。」
第104期中間配当を1株当たり17円50銭とし、通常の安定的な配当水準を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 751 17.50 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金」
2019年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり17円50銭とし、安定的な通常配当水準を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 750 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり17円50銭を支払い、記念配当を含まない通常の年間配当水準を再確認している。 - FY2019記念配当終了で年間配当減少有価証券報告書
「本配当方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金は17円50銭といたします。これにより中間配当金の１株につき17円50銭とあわせた年間の配当金は35円となります。」
普通配当は1株当たり17円50銭、年間配当は35円となり、前年度の創立70周年記念配当を含む42円から通常水準に戻った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月８日開催の取締役会において、第103期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 750百万円 １株当たりの中間配当金 17円50銭」
第103期の中間配当として1株当たり17円50銭を決議し、従来の配当水準を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 936 24.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金」
創立70周年の記念配当を含む1株当たり24.5円の期末配当を実施し、FY2018に開示した年間配当42円の内容を実行した。 - FY2018記念配当で年間配当増加有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、平成30年６月27日の定時株主総会において、上記配当方針に基づく１株当たり17円50銭の普通配当に、創立70周年を記念した7円の記念配当を加えて24円50銭といたします。これにより中間配当金の１株当たり17円50銭とあわせた年間の配当金は42円となります。」
従来の普通配当方針を維持しつつ、創立70周年の記念配当7円を加え、年間配当を42円とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 669 百万円 １株当たりの中間配当金 17 円 50 銭」
第102期の中間配当を1株当たり17円50銭とし、従来の年間配当水準を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本配当方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金は17円50銭といたします。これにより中間配当金の１株につき17円50銭とあわせた年間の配当金は35円となり、前事業年度の年間配当金と同額になります。」
期末配当17円50銭、年間配当35円とし、前事業年度と同額の配当を実施した。内部留保は中期経営計画を通じた事業基盤・財務体質の強化に活用するとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 666百万円 １株当たりの中間配当金 17円50銭」
第101期中間配当として1株当たり17円50銭を支払ったことを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 17.50円」
平成28年3月期の期末配当として1株当たり17.50円を支払い、平成28年9月末を基準日とする中間配当も1株当たり17.50円とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、内部留保の充実に努めつつ、業績や金融環境および将来的な株主価値向上の観点等を含め総合的に勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。」
当年度の年間配当は35円で、前年度と同額。内部留保は中期経営計画を通じた事業基盤・財務体質強化に活用するとしている。