取引先の成長につながる資金供給による資金需要の喚起
FY2016に初出。31回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-14前進決算
「貸出金（末残）は、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加し、法人向け貸出も県外シンジケートローンの取組強化や県内事業資金の需要回復等により増加したことから、前年同期末を1,020億円、前年度末を12億円上回る2兆1,117億円となりました。」
個人向け・法人向け貸出の増加により、貸出金残高が前年同期末および前年度末を上回った。 - FY2026前進有価証券報告書
「貸出金の期末残高は、県内法人向け貸出や住宅ローン等が増加したことから、前連結会計年度末を996億16百万円上回る２兆797億33百万円となりました。」
県内法人向け貸出や住宅ローン等の増加により、貸出金残高が前年度末比996億16百万円増加し、2兆円を超えた。 - 2026-05-12前進決算
「貸出金の期末残高は、県内法人向け貸出や住宅ローン等が増加したことから、前連結会計年度末を996億16百万円上回る２兆797億33百万円となりました。」
県内法人向け貸出や住宅ローン等の増加により、貸出金残高が前年度末比で増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「貸出金は、前連結会計年度末比314億45百万円増加の２兆115億62百万円となりました。」
貸出金残高が前年度末比314億45百万円増加し、2兆円を超えた。 - FY2024前進有価証券報告書
「貸出金の期末残高は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したことに加え、法人向け貸出が県内事業資金の需要回復等により増加したことから、前連結会計年度末を538億86百万円上回る１兆8,819億46百万円となりました。」
住宅ローンに加え、県内事業資金需要の回復による法人向け貸出の増加が示され、貸出金残高は前年度末比538億86百万円増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したことに加え、法人向け貸出では資金需要が回復したことにより残高が増加したことから、前連結会計年度末比118億47百万円増加の１兆8,399億７百万円となりました。」
個人向け貸出の好調に加え、法人向け貸出の資金需要回復により、貸出金残高が前年度末比118億47百万円増加した。 - FY2024-Q2中間期貸出残高減少有価証券報告書
「貸出金は個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したものの、法人向け貸出が返済等により残高が減少したことから、前連結会計年度末比181億76百万円減少の１兆8,098億83百万円となりました。」
住宅ローンを中心とする個人向け貸出は好調だった一方、法人向け貸出の返済等により、貸出金全体は前年度末比181億76百万円減少した。 - FY2024-Q1第1四半期貸出残高減少有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したものの、法人向け貸出が余剰資金からの返済等により残高が減少したことから、前連結会計年度末比158億37百万円減少の１兆8,122億21百万円となりました。」
住宅ローンを中心とする個人向け貸出は好調だった一方、法人向け貸出が余剰資金からの返済等で減少し、貸出金全体は前年度末比158億37百万円減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は法人向け貸出や住宅ローン等を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比83億95百万円増加の１兆8,128億10百万円となりました。」
法人向け貸出や住宅ローン等を中心に貸出金が増加し、前年度末比83億95百万円の資金供給増加となった。 - FY2023-Q1第1四半期貸出残高減少有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したものの、法人向け貸出が余剰資金からの返済等により残高が減少したことから、前連結会計年度末比51億44百万円減少の１兆7,992億69百万円となりました。」
住宅ローンを中心とする個人向け貸出は好調だった一方、法人向け貸出が余剰資金からの返済等で減少し、貸出金全体は前年度末比51億44百万円減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後も事業性評価を起点としたお客さまとの深度あるコミュニケーションの強化によりお客さまの多様なニーズの把握を図るとともに、お客さまの課題解決に向けた各種ソリューションの提案力強化に努めてまいります。」
事業性評価を起点とするソリューション提案を継続し、提案件数は6,341件となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、住宅ローン等を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比303億10百万円増加の１兆8,092億１百万円となりました。」
住宅ローン等を中心とする貸出金が前年度末比303億10百万円増加し、貸出金残高は1兆8,092億1百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は地公体向け貸出や住宅ローンの増加により、前連結会計年度末比213億99百万円増加の１兆8,002億90百万円となりました。」
地公体向け貸出および住宅ローンの増加により、貸出金残高が前年度末比213億99百万円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、事業者向け資金繰り支援のための新型コロナウイルス感染症対応資金等により、前連結会計年度末比72億38百万円増加の１兆7,861億29百万円となりました。」
事業者向け資金繰り支援のための感染症対応資金等により、貸出金が前年度末比72億38百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「貸出金は、事業者向け資金繰り支援のための新型コロナウイルス感染症対応資金や住宅ローンを中心に増加したことで、前連結会計年度末を553億57百万円上回る1兆7,788億90百万円となりました。」
感染症対応資金や住宅ローンを中心に貸出金が前年度末比553億57百万円増加し、資金供給がさらに進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、新型コロナウイルス感染症対応資金や住宅ローン等を中心に増加したことで、前連結会計年度末比436億24百万円増加の１兆7,671億57百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症対応資金や住宅ローン等を中心に貸出金が増加し、前年度末比436億24百万円の増加となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、新型コロナウイルス感染症対応資金や住宅ローン等を中心に増加したことで、前連結会計年度末比314億14百万円増加の１兆7,549億47百万円となりました。」
感染症対応資金や住宅ローン等を中心に貸出金が増加し、前年度末比314億14百万円の増加となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、新型コロナウイルス感染症対応資金や住宅ローン等を中心に増加したことで、前連結会計年度末比55億98百万円増加の1兆7,291億31百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症対応資金や住宅ローン等を中心に貸出金が増加し、前年度末比55億98百万円の増加となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末比109億93百万円増加の1兆7,098億53百万円となりました。」
住宅ローン・アパートローンを中心とする貸出金が前年度末比109億93百万円増加し、資金供給が進展した。 - FY2020-Q2中間期貸出残高減少有価証券報告書
「貸出金は、住宅ローンを中心に好調に推移したが、地公体向け貸出や法人向けの工事運転資金貸出の減少により、前連結会計年度末比10億35百万円減少の1兆6,978億24百万円となりました。」
住宅ローンは好調だった一方、地公体向けおよび法人向け工事運転資金貸出の減少により、中間期末の貸出金残高は前年度末比10億35百万円減少した。 - FY2020-Q1第1四半期貸出残高減少有価証券報告書
「貸出金は、個人向けは住宅ローンを中心に好調に推移したが、地公体向け貸出や法人向けの工事運転資金貸出の減少により、前連結会計年度末比79億6百万円減少の1兆6,909億53百万円となりました。」
個人向け住宅ローンは好調だったものの、地公体向けおよび法人向け工事運転資金貸出の減少により、貸出金残高は前年度末比79億6百万円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「貸出金は、法人向け貸出が設備資金を中心に好調に推移したほか個人向け貸出も住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移したことから、前連結会計年度末を988億66百万円上回る1兆6,988億59百万円となりました。」
法人向け・個人向け貸出がともに増加し、貸出金残高は前年度末比988億66百万円増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を293億86百万円上回る１兆6,293億80百万円となりました。」
住宅ローン・アパートローンを中心とする貸出金が、前連結会計年度末比293億86百万円増加した。 - FY2019-Q1第1四半期貸出残高更新有価証券報告書
「主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は個人及び公金預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末比486億96百万円増加の2兆1,565億8百万円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移したが、法人向けが工事運転資金貸出の減少等例年の季節的な要因により減少し、前連結会計年度末比58百万円減少の1兆5,999億35百万円となりました。」
個人向け貸出は住宅ローン・アパートローンを中心に好調だった一方、法人向け貸出が季節的要因で減少し、貸出金全体は前年度末比58百万円減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を888億73百万円上回る１兆5,999億93百万円となりました。」
住宅ローン・アパートローンを中心とする個人向け貸出が増加し、貸出金残高は前年度末比888億73百万円増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を394億４百万円上回る１兆5,505億24百万円となりました。」
住宅ローン・アパートローンを中心とする貸出金が、前連結会計年度末比394億4百万円増加し、前中間期の増加額181億76百万円からさらに拡大した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を181億76百万円上回る1兆5,292億96百万円となりました。」
住宅ローン・アパートローンを中心とする貸出金が中間期末に前連結会計年度末比181億76百万円増加し、取引先への資金供給が進展した。 - FY2017前進有価証券報告書
「貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を641億43百万円上回る1兆5,111億19百万円となりました。」
住宅ローン・アパートローンを中心とする個人向け貸出が好調に推移し、貸出金残高が前年度末比641億43百万円増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人ビジネス戦略では、当行提携先である株式会社MHCとの協働により、お取引先の「ローカルハラール認証」取得を支援いたしました。また、「沖縄活性化ファンド」の投融資実行による成長支援のほか、沖縄市と「創業及びスタートアップ支援に係る連携・協力に関する協定」を締結し、県内産業の振興および地域の発展に寄与する取り組みを強化いたしました。」
取引先の成長支援に関する既存施策を同じ内容で再記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「法人ビジネス戦略では、当行提携先である株式会社MHCとの協働により、お取引先の「ローカルハラール認証」取得を支援いたしました。また、「沖縄活性化ファンド」の投融資実行による成長支援のほか、沖縄市と「創業及びスタートアップ支援に係る連携・協力に関する協定」を締結し、県内産業の振興および地域の発展に寄与する取り組みを強化いたしました。」
取引先の認証取得支援、沖縄活性化ファンドの投融資、創業・スタートアップ支援協定という具体的な成長支援を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引先の事業への理解に基づき、取引先の成長につながる資金をしっかりと供給していくとともに、取引先を支える関連先（仕入・販売先、従業員等）のニーズにも応えていくことで総合採算の向上を図ります。」
平成28年度の重点課題の一つとして、取引先とその関連先への資金供給を通じた総合採算の向上を掲げている。