収益源の多様化とビジネスフィールドの拡大
FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- 2026-08-14前進決算
「コンサルティング業務利益 93 328 235」
コンサルティング業務利益が前年同期の93百万円から328百万円へ増加した。キャッシュレス事業利益も246百万円から253百万円へ増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらの結果、様々な取り組みにより利益は大きく増加し、顧客向けサービス利益は前年度を９億68百万円上回る55億46百万円となりました。」
コンサルティング、キャッシュレス等を含む取り組みにより、顧客向けサービス利益が前年度比9億68百万円増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「重点ビジネスと位置付けた個人・法人コンサルティング業務、キャッシュレス事業が好調に推移し、着実に成果を上げております。」
収益源の多様化に向けた個人・法人コンサルティングとキャッシュレス事業を重点ビジネスとして推進し、成果が出ていると記載した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「⑤IT事業 経常収益は前年同期比25億38百万円増加の28億14百万円となり、セグメント利益は前年同期比75百万円増加の80百万円となりました。」
IT事業の第3四半期累計経常収益は28億14百万円、セグメント利益は80百万円となり、前年同期から収益・利益とも増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「⑤IT事業 経常収益は16億91百万円となり、セグメント損失は１百万円となりました。」
IT事業の経常収益が第1四半期の9億13百万円から中間期累計で16億91百万円となり、収益源の多様化が進展した。一方、セグメント損失は1百万円となった。 - FY2024-Q1IT事業収益の拡大有価証券報告書
「⑤IT事業 経常収益は９億13百万円となり、セグメント損失は11百万円となりました。」
IT事業が第1四半期に経常収益9億13百万円を計上し、従来の銀行・リース等に加えた収益源として実績を示した。一方、セグメント損失は11百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「経常収益は、リース業における売上高の減少等があったものの、カードビジネス関連手数料等の役務取引等収益及び有価証券利息配当金の増加により前年同期比９億10百万円増加の435億40百万円となりました。」
リース売上高の減少を、カードビジネス関連手数料等の役務収益と有価証券利息配当金の増加で補い、収益源の構成を更新した。新設のIT事業も経常収益2億97百万円を計上している。 - FY2023-Q1第1四半期の収益構成更新有価証券報告書
「経常収益は、カードビジネス関連手数料及び法人関連手数料収入の増加があったものの、リース業における売上高や貸出金利息の減少により前年同期比４億97百万円減少の138億66百万円となりました。」
カードビジネス関連手数料・法人関連手数料収入は増加したが、リース売上高と貸出金利息の減少により経常収益は前年同期比4億97百万円減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの結果、顧客向けサービス利益は前年度を12億62百万円上回る50億97百万円となりました。」
顧客向けサービス利益が50億97百万円となり、非金利収益を含む顧客向け収益の拡大を実績で示した。 - FY2022-Q3第3四半期の収益構成を更新有価証券報告書
「経常収益は、住宅ローンに係る手数料収入、カードビジネス関連手数料及び預かり資産販売手数料の増加があったものの、リース業における売上高の減少等により前年同期比１億38百万円減少の426億29百万円となりました。」
住宅ローン関連手数料、カードビジネス関連手数料、預かり資産販売手数料が増加した一方、リース業の売上高減少等により経常収益は前年同期比1億38百万円減少した。 - FY2022-Q2中間期収益構成更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常収益は、前年度に元金を据え置きしていた事業者の返済再開と景気指標の回復等により一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことや、住宅ローンに係る手数料収入、カードビジネス関連手数料及び預かり資産販売手数料の増加があったものの、国債等債券売却益やリース業における売上高の減少により前年同期比1億72百万円減少の288億64百万円となりました。」
住宅ローン関連手数料、カードビジネス関連手数料、預かり資産販売手数料が増加した一方、債券売却益とリース売上高の減少により経常収益は前年同期比1億72百万円減少した。 - FY2022-Q1第1四半期の収益構成を更新有価証券報告書
「経常収益は、預かり資産販売手数料や住宅ローンに係る手数料収入が増加したものの、国債等債券売却益やリース業における売上高の減少により前年同期比５億47百万円減少の143億63百万円となりました。」
預かり資産販売手数料や住宅ローン関連手数料は増加した一方、債券売却益とリース売上高の減少により経常収益は前年同期比5億47百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらの結果、顧客向けサービス利益は前年度を２億16百万円上回る38億35百万円となりました。」
顧客向けサービス利益が前年度比2億16百万円増加し、非金利収益を含む収益源多様化の成果を数値で示した。 - FY2021-Q3第3四半期収益構成更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常収益は、住宅ローンに係る手数料収入の増加があるものの、国債等債券売却益や金融派生商品収益の減少等により前年同期比37億7百万円減少の427億68百万円となりました。」
住宅ローンに係る手数料収入の増加があった一方、国債等債券売却益や金融派生商品収益の減少等により経常収益は前年同期比37億7百万円減少した。 - FY2021-Q2中間期収益構成更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間の外部顧客に対する経常収益は、貸出業務133億７百万円、有価証券投資業務12億28百万円、リース業務86億78百万円、その他58億21百万円となりました。」
中間期の外部顧客向け経常収益は、貸出業務、有価証券投資業務、リース業務、その他に分散して計上された。有価証券投資業務は前年同期の31億79百万円から12億28百万円へ減少し、リース業務は82億12百万円から86億78百万円へ増加した。 - FY2021-Q1第1四半期収益構成更新有価証券報告書
「経常収益は、リース料収入や貸出金利息の増加があるものの国債等債券売却益や金融派生商品収益の減少等により前年同期比19億67百万円減少の149億11百万円となりました。」
リース料収入・貸出金利息の増加があった一方、国債等債券売却益・金融派生商品収益の減少等により経常収益は前年同期比19億67百万円減少した。 - FY2020-Q3第3四半期収益構成更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金や外国為替売買益が減少したものの、国債等債券売却益や金融派生商品収益、役務取引等収益の増加等により、前年同期を10億74百万円上回る464億76百万円となりました。」
有価証券利息配当金等の減少を、国債等債券売却益、金融派生商品収益、役務取引等収益の増加等で補い、経常収益が前年同期比10億74百万円増加した。 - FY2020-Q2中間期収益構成更新有価証券報告書
「外部顧客に対する経常収益 13,329 3,179 8,212 7,009 31,730」
当中間期の外部顧客向け経常収益は、貸出業務133億29百万円、有価証券投資業務31億79百万円、リース業務82億12百万円、その他70億9百万円となった。 - FY2020-Q1第1四半期収益構成更新有価証券報告書
「経常収益は、外国為替売買益や有価証券利息配当金の減少があるものの国債等債券売却益や金融派生商品収益の増加等により前年同期比16億95百万円増加の168億78百万円となりました。」
外国為替売買益や有価証券利息配当金が減少した一方、国債等債券売却益や金融派生商品収益の増加により経常収益は前年同期比16億95百万円増加した。 - FY2019通期の収益構成・運用多様化更新有価証券報告書
「これらの結果、顧客向けサービス利益は業務効率化やサービス拡充のためのシステム投資を主因とする営業費の増加により前年度を96百万円下回ったものの、預貸金収支と役務利益の合計は前年度を2億84百万円上回りました。」
顧客向けサービス利益は減少した一方、預貸金収支と役務利益の合計は前年度比2億84百万円増加した。また、投資信託、株式、外国債券等による運用の多様化を進めていると記載している。 - FY2019-Q2中間期収益構成更新有価証券報告書
「外部顧客に対する経常収益 13,072 1,884 8,048 7,139 30,145」
当中間期の外部顧客向け経常収益は、貸出業務130億72百万円、有価証券投資業務18億84百万円、リース業務80億48百万円、その他71億39百万円となった。 - FY2019-Q1第1四半期収益構成更新有価証券報告書
「経常収益は、外国為替売買益や償却債権取立益の増加等があるものの株式等売却益の減少等により前年同期比8億45百万円減少の151億82百万円となりました。」
外国為替売買益や償却債権取立益の増加があったものの、株式等売却益の減少等により経常収益は前年同期比8億45百万円減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「営業店部門が中心となる顧客向けサービス利益は、日本銀行のマイナス金利政策導入以降、減少が続いていましたが、法人向けフィービジネス、カード加盟店業務やデビットカード発行などのカード関連業務、法人保険や投資信託などの預かり資産販売等の役務利益の増加により前連結会計年度を70百万円上回ることができました。」
法人向けフィービジネス、カード関連業務、保険・投資信託販売など複数の非金利収益施策により、顧客向けサービス利益が前年度比70百万円増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息が減少したものの、リース業における売上増加に伴うその他業務収益の増加や役務取引等収益の増加等により前年同期を６億54百万円上回る468億38百万円となりました。」
貸出金利息の減少を、リース業の売上増加に伴うその他業務収益や役務取引等収益の増加で補い、経常収益が前年同期比6億54百万円増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息が減少したものの、株式等売却益の増加やリース業における売上増加に伴うその他業務収益の増加等により前年同期を11億77百万円上回る311億28百万円となりました。」
貸出金利息の減少を、株式等売却益およびリース業の売上増加に伴う収益で補い、経常収益が前年同期比11億77百万円増加した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「「Customer Centric 2017」では、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供する「顧客本位の収益モデルの実現」を経営目標に掲げ、「法人ビジネス戦略」、「個人ビジネス戦略」、「チャネル・マーケティング改革」、「営業店現場改革」、「人材育成改革」に取り組み、当行の課題解決を図るビジネスモデルを構築します。」
収益源・事業領域の拡大を含む従来の計画が、顧客本位の収益モデルと5つの改革を軸とする新計画に組み替えられた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を393億48百万円上回る1兆4,863億25百万円となりました。」
住宅ローン・アパートローンを中心とする貸出金が前連結会計年度末比393億48百万円増加し、商品・顧客基盤の拡大に数値として進展が示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「個人ビジネス戦略では、りゅうぎんリバースモゲージ「ゆうゆう人生60」の対象地域を、これまで那覇市および浦添市に限定していましたが、多くのお客様からご要望を寄せられたことを受け、対象地域を県内全域に拡大しました。また、主に県外在住のお客様向けに、来店不要型カードローン「沖縄大好き」の発売や沖縄県内の賃貸用不動産に係る建築・購入・増改築資金等に対応する新たなアパートローン「沖縄大好き 夢」の発売を開始する等、お客様の様々なニーズにお応えする商品の充実に努めました。」
リバースモゲージの対象地域を県内全域へ拡大し、県外在住者向けカードローンおよび新たなアパートローンを発売した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまで展開してきた業務を強化するほか、新たな業務や従来と異なる層をターゲットとするなどにより、当行のビジネスのフィールドを拡大してまいります。」
既存業務の強化、新業務、従来と異なる顧客層への展開を通じて収益源を広げる方針である。