沖縄県経済・特定業種への信用集中リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
琉球銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当行貸出ポートフォリオは、住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資が貸出金全体の約６割を占めており、不動産市況や入域観光客数の動向の影響を受けやすいリスク特性となっております。これらのリスク特性をふまえ、当行では住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資の定期的なモニタリングと分析をふまえ、必要に応じて融資スタンスを見直しするなど、リスクの低減に努めております。」
不動産関連融資が約6割を占める構造を維持しつつ、定期モニタリングと融資スタンス見直しによる低減策を再確認した。不動産業・物品賃貸業の貸出構成比は29.36％となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 575,960 30.26 591,510 29.41」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比は前年同期の31.13％から29.41％へ低下し、信用集中度が低下した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 563,381 31.13 575,960 30.26」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比は前年同期の31.13％から30.26％へ低下した。貸出残高は増加したが、同業種への信用集中度は前年同期比で低下した。 - FY2024対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業向け融資が貸出金全体の約６割を占めており、不動産市況や入域観光客数の動向の影響を受けやすいリスク特性となっております。これらのリスク特性をふまえ、当行では住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資の定期的なモニタリングと分析をふまえ、必要に応じて融資スタンスを見直しするなど、リスクの低減に努めております。」
不動産関連融資が約6割を占める構造を維持しつつ、定期モニタリングや融資スタンスの見直しをリスク低減策として明示した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 569,341 31.41 566,558 30.79」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比は前年同期の31.41％から30.79％へ低下し、同業種への信用集中度が低下した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 570,974 31.58 563,381 31.13」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の31.58％から31.13％へ低下し、同業種への信用集中度が低下した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 568,367 31.59」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の31.17％から31.59％へ上昇し、同業種への信用集中が小幅に拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 563,929 31.17 569,341 31.41」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の31.17％から31.41％へ上昇し、信用集中が小幅に拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 556,734 31.17 568,367 31.59」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の31.17％から31.59％へ上昇し、同業種への信用集中が小幅に拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当行貸出ポートフォリオは、住宅ローンと貸家業・不動産業向け融資が貸出金全体の６割以上を占めております。そのため、不動産市況や入域観光客数の動向の影響を受けやすいリスク特性を抱えております。」
不動産業・物品賃貸業向け貸出構成比は31.89％へ上昇し、住宅ローンと不動産関連融資が貸出金の6割以上を占める特性を改めて明示した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 558,096 31.58 563,929 31.17」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比は前年同期の31.58％から31.17％へ低下し、同業種への信用集中度が低下した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 552,014 31.45 562,437 31.24」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比は前年同期の31.45％から31.24％へ低下し、同業種への信用集中度が小幅に低下した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 550,142 31.82 556,734 31.17」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比は前年同期の31.82％から31.17％へ低下した。残高は増加したが、構成比でみた集中度は低下した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当行貸出ポートフォリオは、住宅ローンと貸家業・不動産業向け融資が貸出金全体の６割以上を占めております。そのため、不動産市況や入域観光客数の動向の影響を受けやすいリスク特性を抱えております。」
住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資が貸出金の6割以上を占め、観光客数や不動産市況に影響されやすいポートフォリオ特性を新たに明確化した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 548,046 32.05 558,096 31.58」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比は、前年同期の32.05％から31.58％へ低下した。貸出残高は増加したが、同業種への信用集中度は前年同期比で低下している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 549,679 32.38 552,014 31.45」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比は、前年同期の32.38％から31.45％へ低下した。貸出残高自体は増加したが、同業種への構成比は前年同期比で低下している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 536,721 31.74 550,142 31.82」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の31.74％から31.82％へ上昇し、同業種への信用集中が小幅に拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 516,973 31.45 548,046 32.05」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の31.45％から32.05％へ上昇し、同業種への信用集中が拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 511,677 31.40 549,679 32.38」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の31.40％から32.38％へ上昇し、信用集中がさらに拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 494,637 30.92 536,721 31.74」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の30.92％から31.74％へ上昇し、同業種への信用集中が拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 487,461 30.47 528,140 31.09」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年度の30.47％から31.09％へ上昇し、信用集中がさらに拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 474,499 30.60 516,973 31.45」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の30.60％から31.45％へ上昇し、同業種への信用集中が拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 472,919 30.92 511,677 31.40」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の30.92％から31.40％へ上昇し、信用集中が拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 445,631 29.57 494,637 30.92」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の29.57％から30.92％へ上昇し、同業種への信用集中が拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 436,240 28.87 487,461 30.47」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年の28.87％から30.47％へ上昇し、信用集中が拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 419,044 28.19 474,499 30.60」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の28.19％から30.60％へ上昇し、同業種への信用集中が前年同期比で拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 405,695 27.85 472,919 30.92」
業種別貸出状況で、不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の27.85％から30.92％へ上昇し、同業種への信用集中が数値で大きくなっている。quantifiedはtrue、materializedはfalseに相当する。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当行は沖縄県を主たる営業基盤としているため、県内経済の動向により貸出金残高が減少する、あるいは不良債権額や与信関連費用が増加することにより当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在における貸出金のうち不動産業、医療・福祉業、建設業、小売業に対する貸出金の構成比が比較的高いためそれらの業種を巡る経営環境等の変化により不良債権額および与信関連費用が増加する可能性があり、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
沖縄県経済への集中と、不動産業、医療・福祉業、建設業、小売業への貸出構成比が高いことを引き続き信用リスク要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
沖縄県経済・特定業種への信用集中リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと包括的に再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
沖縄県経済・特定業種への信用集中リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
前事業年度から重要な変更および新たに生じたリスクはないと記載されており、沖縄県経済・特定業種への信用集中リスクの状態は維持されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は沖縄県を主たる営業基盤としているため、県内経済の動向により貸出金残高が減少する、あるいは不良債権額や与信関連費用が増加することにより当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
不動産業、医療・福祉業、建設業、卸売業、小売業への貸出構成比が比較的高いこともリスク要因として挙げている。