沖縄県の中核的金融機関として地域経済に貢献する方針
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「県内の医師の高齢化や後継者不在等の課題に対して、持続的な地域医療体制の構築・発展に寄与することを目的に、那覇市医師会および中部地区医師会との間で医業承継等に関する連携協定を締結いたしました。」
医業承継に関する医師会との連携協定を締結するなど、地域課題解決の対象を地域医療にも広げた。 - 2026-04-20前進ガバナンス
「地域経済 ● 沖縄県の課題解決に当行が貢献するために必要」
社外役員のスキル項目として地域経済を掲げ、沖縄県の課題解決への貢献を役員構成上の知見として明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行はこうした変化の時代を好機ととらえ、県内企業の成長に結びつく取り組みを強化していく必要があると考えております。」
沖縄県経済の回復を踏まえ、県内企業の成長支援を地域金融機関として強化する方針を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当行が取り組むべきことは地域社会を下支えすることであり、地域の経済、社会、環境の維持・発展に寄与するため、地域社会やお客さまの課題解決に向けた以下の取り組みを積極的に進めてまいります。」
地域経済再生、グループ連携、サステナビリティ、デジタル化を地域社会支援の具体的な取り組みとして整理した。 - FY2021前進有価証券報告書
「このコロナ禍でも、地域金融機関の使命は「地域経済の持続的な発展を支えることであり、苦しんでいるお客さまを全力で支えること」にあります。」
新型コロナウイルス感染症で地域経済が後退するなか、苦境にある顧客を支援し地域経済を支えることを、地域金融機関としての使命として明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人ビジネス戦略では、当行提携先である株式会社MHCとの協働により、お取引先の「ローカルハラール認証」取得を支援いたしました。また、「沖縄活性化ファンド」の投融資実行による成長支援のほか、沖縄市と「創業及びスタートアップ支援に係る連携・協力に関する協定」を締結し、県内産業の振興および地域の発展に寄与する取り組みを強化いたしました。」
取引先の認証取得支援、沖縄活性化ファンド、沖縄市との創業・スタートアップ支援協定による地域貢献施策を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、「沖縄活性化ファンド」の投融資実行による成長支援のほか、沖縄市と「創業及びスタートアップ支援に係る連携・協力に関する協定」を締結し、県内産業の振興および地域の発展に寄与する取り組みを強化いたしました。」
沖縄活性化ファンドの投融資実行および沖縄市との創業・スタートアップ支援協定という具体的な地域貢献施策を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。」
中小企業・個人への安定的な資金供給と、沖縄県の金融システム・経済発展への貢献を自社の役割として記載している。