営業用資産・遊休資産の減損損失計上
FY2019-Q3に初出。17回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
琉球銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 15」
前年度にはなかった固定資産の減損損失を当年度に15百万円計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 ― 15」
前年同期にはなかった固定資産の減損損失を当中間期に15百万円計上した。 - FY2024通期減損損失更新有価証券報告書
「減損損失 4 20」
固定資産の減損損失は前年度の4百万円から20百万円へ増加した。 - FY2024-Q3第3四半期減損処理なし有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
固定資産について、第3四半期累計期間の減損処理額はなかった。 - FY2023-Q3第3四半期減損損失更新有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、４百万円であります。」
銀行業の固定資産について、処分決定等を理由とする減損損失4百万円を第3四半期累計期間に計上した。 - FY2023-Q1第1四半期減損処理なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
営業用資産・遊休資産等について、当第1四半期の固定資産減損処理額はなかった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は株式31百万円であります。」
保有株式について当年度に31百万円の減損処理を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、133百万円であります。」
営業用資産等について、処分決定や使用方法変更により回収が見込めなくなった固定資産の減損損失133百万円を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 9 127」
固定資産の減損損失は前年中間期の9百万円から127百万円へ増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、75百万円であります。」
銀行業の営業用資産・遊休資産について、処分決定等を理由として75百万円の減損損失を計上した。 - FY2021通期減損損失更新有価証券報告書
「減損損失 6 21」
固定資産の減損損失は前年度の6百万円から当年度21百万円へ増加した。 - FY2021-Q3第3四半期減損損失更新有価証券報告書
「「銀行業」において、処分が決定した営業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、9百万円であります。」
処分が決定した営業用資産について、当第3四半期累計期間に9百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 36 49 固定資産処分損 30 40 減損損失 6 9」
当中間連結会計期間に固定資産の減損損失9百万円を計上し、前中間期の6百万円から増加した。 - FY2021-Q1第1四半期減損処理なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
営業用資産・遊休資産等について、当第1四半期の減損処理額はなかった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「銀行業」において、処分が決定した営業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、6百万円であります。」
処分が決定した営業用資産について6百万円の減損損失を計上したと再記載している。 - FY2020-Q2中間期減損損失更新有価証券報告書
「減損損失 32 6」
固定資産の減損損失は前年中間期の32百万円から6百万円となった。営業用資産・遊休資産の減損損失計上という事実が中間期にも開示されている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった営業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、32百万円であります。」
処分決定または使用方法変更により回収が見込めなくなった営業用資産・遊休資産について、32百万円の減損損失を計上した。