繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026通期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 7,533百万円 8,308百万円」
繰延税金資産の純額は前年度末の7,533百万円から8,308百万円へ増加した。 - FY2026-H1中間期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 7,533百万円 6,604百万円」
繰延税金資産は前年度末の75億33百万円から中間期末には66億4百万円となった。 - FY2025-H1中間期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 4,569 5,200」
繰延税金資産は前年度末の4,569百万円から中間期末には5,200百万円へ増加した。 - FY2024通期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 5,157百万円 4,569百万円」
繰延税金資産の純額は前年度末の5,157百万円から4,569百万円へ減少した。 - FY2024-Q3第3四半期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 5,157 4,265」
繰延税金資産は前連結会計年度末の5,157百万円から第3四半期末には4,265百万円となった。 - FY2024-Q2中間期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 5,157 6,024」
繰延税金資産は前年度末の5,157百万円から中間期末には6,024百万円へ増加した。 - FY2024-Q1第1四半期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 5,157 4,868」
繰延税金資産は前連結会計年度末の5,157百万円から第1四半期末には4,868百万円へ減少した。 - FY2023-Q3第3四半期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 5,651 6,591」
繰延税金資産は前年度末の5,651百万円から第3四半期末には6,591百万円へ増加した。 - FY2023-Q1第1四半期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 5,651 5,909」
繰延税金資産は前年度末の5,651百万円から第1四半期末には5,909百万円へ増加した。 - FY2022通期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 5,932百万円 5,651百万円」
繰延税金資産の純額は前年度末の5,932百万円から5,651百万円へ減少した。 - FY2022-Q3第3四半期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 5,932 5,042」
繰延税金資産は前年度末の5,932百万円から第3四半期末には5,042百万円へ減少した。 - FY2022-Q2中間期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 5,932 5,629」
繰延税金資産は前年度末の5,932百万円から中間期末には5,629百万円となった。 - FY2022-Q1第1四半期残高を更新有価証券報告書
「繰延税金資産 5,932 5,613」
繰延税金資産は前年度末の5,932百万円から第1四半期末には5,613百万円へ減少した。 - FY2021通期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 5,307百万円 5,932百万円」
繰延税金資産の純額は前年度末の5,307百万円から5,932百万円へ増加した。 - FY2021-Q3第3四半期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 5,307 5,291」
繰延税金資産は前年度末の5,307百万円から第3四半期末には5,291百万円となった。 - FY2021-Q2中間期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 5,307 5,434」
繰延税金資産は前年度末の5,307百万円から中間期末には5,434百万円となった。 - FY2021-Q1第1四半期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 5,307 5,225」
繰延税金資産は前年度末の5,307百万円から第1四半期末には5,225百万円となった。 - FY2020-Q3第3四半期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 4,181 4,345」
繰延税金資産は前年度末の4,181百万円から第3四半期末には4,345百万円となった。 - FY2020-Q2中間期残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 4,181 4,075」
繰延税金資産は前年度末の4,181百万円から4,075百万円へ減少した。 - FY2020-Q1残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 4,181 3,817」
繰延税金資産は前年度末の4,181百万円から3,817百万円へ減少した。 - FY2019残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 4,136百万円 4,181百万円」
繰延税金資産の純額は前年度末の4,136百万円から4,181百万円へ増加した。 - FY2019-Q3残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 4,136 4,382」
繰延税金資産は前年度末の4,136百万円から4,382百万円へ増加した。 - FY2019-Q2残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 4,136 4,292」
繰延税金資産は前年度末の4,136百万円から4,292百万円へ増加した。 - FY2019-Q1残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 4,136 4,263」
繰延税金資産は前年度末の4,136百万円から4,263百万円へ増加した。 - FY2018残高減少有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 4,763百万円 4,136百万円」
繰延税金資産の純額は前年度末の4,763百万円から4,136百万円へ減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、前事業年度から重要な変更および新たに生じたリスクはないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りを前提に繰延税金資産を計上しており、当年度の繰延税金資産純額は4,617百万円。