予期せぬ金利変動による収益・財務影響
FY2016に初出。30回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
琉球銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-14顕在化決算
「預金利回りは、預金の金利引き上げにより2025年度下期比0.07ポイント上昇の0.289％となりました。」
預金金利引上げが預金利回りの上昇として示され、資金調達費用および預金利息の増加にも現れた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金融商品の金利リスク量（VaR）は、19,087百万円であります。」
金利リスク量は13,104百万円から19,087百万円へ増加した。預金利息も5,541百万円となり、金利上昇の影響が費用面に現れた。 - 2026-05-12顕在化決算
「経常費用は、預金利息および営業経費の増加等により前期を63億97百万円上回る672億61百万円となりました。」
預金利息の増加が経常費用の増加要因として通期業績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方、経常費用は、人件費増加による営業経費の増加および預金金利引上げによる預金利息の増加等により前年同期比23億66百万円増加の318億51百万円となりました。」
預金金利引上げに伴う預金利息の増加が、経常費用の増加要因として実際の中間期業績に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、金融政策では日銀が7月に政策金利を0.15％引き上げた一方、米国は9月に政策金利を0.50％引き下げました。これにより外国為替は９月に１ドル140円前後まで円高が進みましたが、その後は日米の金融政策を巡る思惑で148円前後まで円安に戻しており値動きが大きく、先行きの物価に与える影響が注視されます。 一方、経常費用は、預金利息や人件費、リース業における売上原価、与信費用の増加により、前年同期比15億20百万円増加の294億85百万円となりました。」
日米の政策金利変更と市場金利・為替の変動が実際に生じ、預金利息を含む経常費用の増加要因として開示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量（VaR）は、全体で13,104百万円であります。」
金利リスク量（VaR）は13,104百万円となり、前年度の開示値から大幅に増加した。金融政策正常化と市場金利上昇を前提に、ALM・限度額管理を行っている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、経常費用は、上述の連結子会社化に伴う売上原価や主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により、前年同期比58億87百万円増加の430億21百万円となりました。」
米国金利上昇による外貨調達コストの増加が、連結子会社化に伴う売上原価等とともに経常費用の前年同期比58億87百万円増加要因として第3四半期累計業績に現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により、前年同期比41億３百万円増加の279億65百万円となりました。」
米国金利上昇による外貨調達コストの増加が、経常費用を前年同期比41億3百万円増加させる要因として中間期の業績に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により、前年同期比18億61百万円増加の140億31百万円となりました。」
米国金利上昇による外貨調達コストの増加が、前年同期比18億61百万円の経常費用増加要因として実際の業績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により前年同期比12億95百万円増加の371億54百万円となりました。」
米国金利上昇による外貨調達コストの増加が、経常費用の増加要因として実際の業績に現れた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
金利変動による収益・財務影響リスクについて、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量（VaR）は、全体で6,445百万円であります。」
金利リスク量は前年度の7,304百万円から6,445百万円へ減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
金利変動による収益・財務影響リスクについて、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量（VaR）は、全体で7,304百万円であります。」
金利リスク量は前年度の6,460百万円から7,304百万円へ増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
予期せぬ金利変動による収益・財務影響リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
予期せぬ金利変動による収益・財務影響リスクについて、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
予期せぬ金利変動による収益・財務影響リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
予期せぬ金利変動による収益・財務影響リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
予期せぬ金利変動による収益・財務影響リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
金利変動による収益・財務影響リスクについて、前事業年度から重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量（VaR）は、全体で 6,460 百万円であります。」
金利リスク量（VaR）は前年度の9,673百万円から6,460百万円へ減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
金利変動による収益・財務影響リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
予期せぬ金利変動による収益・財務影響リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量（VaR）は、全体で9,673百万円であります。」
金利リスク量（VaR）が前回年度開示の8,953百万円から9,673百万円へ増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
予期せぬ金利変動による収益・財務影響リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量（VaR）は、全体で8,953百万円であります。」
金利リスク量（VaR）を8,953百万円と開示しており、前回の年度開示に記載された6,755百万円から増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
予期せぬ金利変動による収益・財務影響リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
予期せぬ金利変動による収益・財務影響リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
金利変動リスクについて、前事業年度から重要な変更および新たに生じたリスクはないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ＡＬＭ、ギャップ分析、金利感応度分析で管理。金利リスク量（VaR）は6,755百万円と開示している。