国内経済の緩やかな回復基調
FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1中間期の国内経済回復と不透明感を更新有価証券報告書
「2026年度中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の国内経済は、緩やかな回復傾向が続きました。3年連続で賃上げの動きがみられ、雇用情勢や所得環境は改善されたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は依然としてマイナスが続いています。このため家計の節約志向が続き、個人消費の動きは力強さに欠ける状況にあります。」
3年連続の賃上げと雇用・所得環境の改善により国内経済は緩やかに回復した一方、実質賃金のマイナス、節約志向、個人消費の弱さが示された。 - FY2025-H1中間期の国内経済回復を更新有価証券報告書
「2025年度中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の国内経済は、２年連続で春闘での賃上げの動きがみられ雇用・所得環境が改善されたことで、個人消費を中心とした経済全体の回復の動きが鮮明となりました。政府の月例経済報告では、個人消費の持ち直しの動きを背景に、８月の基調判断を１年３ヵ月ぶりに引き上げました。」
2年連続の賃上げと雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費を中心とする国内経済の回復が鮮明になったと記載した。 - FY2024-Q3国内経済の回復継続有価証券報告書
「2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の国内経済は、新型コロナが感染症法上の位置付けが５月には５類に移行されたことによる人流の回復や、多くの企業が約30年ぶりの高水準の賃上げを実施したことから、消費関連は回復の動きが鮮明となりました。企業収益は増収となり、設備投資の動きも活発化しました。政府は５月の月例経済報告から「国内景気は緩やかに回復している」との判断を示しています。」
新型コロナの5類移行、人流回復、約30年ぶりの高水準の賃上げを背景に、消費関連の回復が鮮明となり、企業収益と設備投資も改善・活発化した。 - FY2024-Q2国内経済の回復継続有価証券報告書
「2024年３月期第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の国内経済は、消費関連は食料品を中心とした物価上昇の影響を受けつつも、ペントアップ需要などを背景に堅調に推移しました。製造業関連では半導体等の部品供給懸念が和らぎ業況感が回復しています。政府の月例経済報告は５月から９月まで５カ月連続で「緩やかに持ち直している」と判断しています。」
物価上昇の影響が残る一方、ペントアップ需要、部品供給懸念の緩和、製造業の業況感回復を背景に国内経済は堅調に推移し、政府判断も5カ月連続で「緩やかに持ち直している」とされた。 - FY2024-Q1第1四半期の国内経済回復と懸念材料有価証券報告書
「2024年３月期第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）の国内経済は、春闘での賃上げの動きがみられ雇用・所得環境が改善されたことや、政府のエネルギー・食料品等に対する物価支援策等も奏功し、個人消費を中心に経済全体の回復の動きが鮮明となり、政府の月例経済報告は４月の「緩やかに持ち直している」から、５月・６月は「緩やかに回復している」に上方修正されました。」
賃上げ、雇用・所得環境の改善、物価支援策を背景に、国内経済は個人消費を中心に回復の動きが鮮明となり、政府の景気判断も上方修正された。 - FY2023-Q3第3四半期の国内経済回復と懸念材料有価証券報告書
「2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなか持ち直しの動きが見られ、政府月例経済報告の景気判断は７月に「緩やかに持ち直している」へ上方修正されました。一方で、物価高騰や金融資本市場変動の影響が先行きの懸念材料となっています。」
感染症対策と経済活動の両立が進み、国内経済は持ち直しの動きとなったが、物価高騰と金融資本市場変動が懸念材料として示された。 - FY2023-Q1第1四半期の国内経済回復と懸念材料有価証券報告書
「2023年３月期第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限措置が発出されない期間となったことで、同期間の経済指標は回復の動きがみられ、政府の月例経済報告では「持ち直しの動きがみられる」としています。また、2022年５月の同報告では2020年３月以降使われていた「新型コロナウイルス」の文言が削除されました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻および円安による物価高騰が鮮明となり、先行きの懸念材料となっています。」
行動制限のない期間を背景に国内経済は持ち直しの動きとなった一方、ウクライナ情勢と円安による物価高騰が新たな先行き懸念として記載された。 - FY2022通期で感染症下の厳しい経済状況有価証券報告書
「2021年度の国内経済は、4月～9月期は全国的に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発出され、旅行や外食などの個人消費が控えられたことから、全体として景気は弱い動きとなりました。」
行動制限解除後の持ち直しを挟みつつ、年度後半には再び行動制限や供給不足等により景気が弱い動きとなった。 - FY2022-Q3行動制限解除後に国内経済が持ち直し有価証券報告書
「2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の国内経済は、９月末をもって19都道府県の緊急事態宣言、および８県の「まん延防止等重点措置」が解除され、人の流れが回復したことから、景気持ち直しの動きがみられました。」
緊急事態宣言等の解除と人の流れの回復を背景に、前四半期までの厳しい状況から国内景気に持ち直しの動きがみられたと記載している。 - FY2022-Q2第2四半期も感染症下で国内経済が厳しい状況有価証券報告書
「2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波が全国に拡大した結果、「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」が多くの都道府県において適用され、上半期はほとんどの期間において行動が制限されました。その結果、個人消費は引き続き弱含み、生産および企業収益も低迷し、全体としては、引き続き厳しい状況となりました。」
感染症第5波と行動制限により、個人消費、生産、企業収益が低迷し、国内経済は引き続き厳しい状況となった。 - FY2022-Q1第1四半期も感染症下で国内経済が厳しい状況有価証券報告書
「2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）の国内経済は、首都圏、関西圏を中心に新型コロナウイルス感染症の第４波を迎え、個人消費が急速に減少し、生産および企業収益も急速に減少するなど、全体として引き続き厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の第4波により、個人消費、生産、企業収益が急速に減少し、国内経済は引き続き厳しい状況となった。 - FY2021通期で感染症下の厳しい経済状況有価証券報告書
「2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に緊急事態宣言が発せられ、個人消費や企業収益、生産が大きく減少したことから急速に悪化しました。」
国内経済は感染症拡大により急速に悪化し、年末に持ち直しの動きが見られたものの、再度の緊急事態宣言で厳しい状況が続いた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年３月期第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅減少が続き、設備投資が減少しました。一方、生産と個人消費に持ち直しの動きがみられたことから、依然として厳しい状況のなか、全体としては、持ち直しの動きがみられました。」
企業収益の大幅減少と設備投資の減少が続く一方、生産と個人消費に持ち直しの動きがみられ、国内経済は厳しい状況のなか全体として持ち直しの動きとなった。 - FY2021-Q2感染症下で持ち直しの動き有価証券報告書
「2021年３月期第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて、企業収益の大幅減少が続いたことから、設備投資が弱い動きとなりました。一方で、生産および個人消費が持ち直しつつあることから、全体としては、依然として厳しい状況のなか持ち直しの動きとなりました。」
企業収益の大幅減少と設備投資の弱さが続く一方、生産・個人消費が持ち直しつつあり、国内経済は厳しい状況のなか持ち直しの動きとなった。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス感染症で国内経済急減有価証券報告書
「2021年３月期第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費、生産・企業収益ともに急速に減少するなど、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費、生産、企業収益が急速に減少し、国内経済が極めて厳しい状況となったと記載している。 - FY2020-Q3輸出・生産弱含みも回復継続有価証券報告書
「2020年3月期第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）の国内経済は、米中通商問題による輸出の弱含みが長引いたことから生産が弱含み、企業収益も製造業を中心に弱含みました。一方、機械投資に弱さがみられたものの設備投資全体としては緩やかな増加を続け、雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しが続いたことから、全体としては緩やかな回復が続きました。」
米中通商問題により輸出・生産・製造業の企業収益が弱含んだ一方、設備投資、雇用、個人消費を背景に国内経済は緩やかな回復を続けた。 - FY2020-Q2米中通商問題で輸出弱含みも回復有価証券報告書
「2020年３月期第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の国内経済は、米中通商問題の影響から輸出が弱含み、生産も終盤には弱含みとなりましたが、個人消費の持ち直しが続き、雇用情勢も着実な改善が続いたことから、全体として緩やかに回復しました。」
米中通商問題の影響で輸出・生産が弱含んだ一方、個人消費と雇用情勢の改善により国内経済は緩やかな回復を続けた。 - FY2019-Q3輸出ほぼ横ばいを伴う回復有価証券報告書
「2019年３月期第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）の国内経済は、輸出がほぼ横ばいの動きとなったものの、企業収益の改善が続き、雇用環境の着実な改善を通じて個人消費の持ち直しが続いたことから、緩やかに回復しました。」
輸出がほぼ横ばいとなった一方、企業収益、雇用環境、個人消費の改善を背景に国内経済は緩やかに回復した。 - FY2019-Q2輸出の足踏みを伴う回復有価証券報告書
「2019年３月期第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の国内経済は、輸出の持ち直しに足踏みがみられたものの、企業収益の改善が続き、雇用環境の着実な改善を通じて個人消費の持ち直しが続いたことから、緩やかに回復しました。」
輸出の持ち直しには足踏みがみられた一方、企業収益、雇用環境、個人消費の改善を背景に国内経済は緩やかに回復した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年3月期第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）の国内経済は、輸出の持ち直しにより企業収益が改善し、雇用環境の着実な改善を通じて個人消費が持ち直したことから、緩やかな回復を続けました。」
輸出・企業収益、雇用環境、個人消費の改善を背景に、国内経済が緩やかな回復を続けたと再記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年３月期第３四半期連結累計期間の国内経済は、輸出が持ち直すなか、企業収益の改善をうけて設備投資が増加基調となり、また、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も緩やかに持ち直し、全体的にも緩やかな回復基調が続きました。」
輸出、企業収益、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の持ち直しを背景に、国内経済の緩やかな回復基調が続いたと再記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「平成30年３月期第２四半期連結累計期間の国内経済は、輸出が持ち直すなか、企業収益の改善をうけて設備投資が持ち直し、個人消費も緩やかに持ち直したことから、緩やかな回復基調が続きました。」
輸出、企業収益、設備投資、個人消費の持ち直しを背景に、国内経済の緩やかな回復基調が続いたと記載している。