琉球銀行（8399）・施策再掲直近の株式の発行・処分（2026-10-16）では「前進」
役職員へのストック・オプション付与によるインセンティブ設計
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-16。
12記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式報酬型ストックオプション廃止と譲渡制限付株式報酬への移行36社が書いているテーマ・逆風0社・追い風38社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての割り当て） 36,341 50,332,285 その他（ストック・オプション権利行使） 22,100 30,630,600」
ストック・オプションの新規発行は行わず、譲渡制限付株式36,341株の割当てと新株予約権22,100株の権利行使を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「注 単元未満株式の買取による増加並びに譲渡制限付株式の割当て36千株及び新株予約権の権利行使22千株による減少であります。」
ストック・オプションの新規発行はない一方、譲渡制限付株式36千株の割当てと新株予約権22千株の権利行使が実施され、株式報酬への移行が進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「注 単元未満株式の買取による増加並びに譲渡制限付株式の割当て46千株及び新株予約権の権利行使24千株による減少であります。」
ストック・オプション制度の新規発行はなかった一方、譲渡制限付株式46千株の割当てが実施され、前年度に示された株式報酬への移行が具体化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、取締役および監査役、執行役員に対するストック・オプション報酬制度は廃止し、今後は新たな発行を行わないこととします。」
従来のストック・オプション制度を廃止し、対象取締役への譲渡制限付株式報酬へ移行する方針を示した。取締役報酬は基本報酬・賞与・株式報酬を概ね6：1：3とし、譲渡制限付株式報酬は年額80百万円以内、賞与の目標指標には連結ROE・時価総額を設定するとしている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 取締役９名、監査役４名及び執行役員５名 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） 普通株式 48,300株 付与日 2018年７月31日」
2018年ストック・オプションとして、取締役9名、監査役4名、執行役員5名に普通株式48,300株を付与した。権利行使期間は2018年8月1日から2048年7月30日まで、行使価格は1株当たり1円である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） 平成29年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 取締役８名、監査役４名及び執行役員５名 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） 普通株式 52,100株 付与日 平成29年７月31日」
前回開示の取締役会決議に続き、平成29年ストック・オプションについて、取締役・監査役・執行役員への52,100株の付与と平成29年7月31日の付与日を開示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年６月28日の取締役会において決議されたもの」
平成29年6月28日開催の取締役会で、取締役8名、監査役4名、執行役員5名を対象に、普通株式52,100株の第7回新株予約権を決議した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年ストック・オプション 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） 普通株式 66,200株 付与日 平成28年７月29日 権利行使期間 平成28年８月１日から平成58年７月30日まで 権利行使価格 １円」
取締役8名、監査役3名、執行役員5名を対象に、普通株式66,200株の新株予約権を付与した。権利確定条件および対象勤務期間は定めず、付与日における公正な評価単価は1,015円と記載している。