現場力の強化による顧客提供価値の向上
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新しく導入したCRM/SFAシステムの「CAFU」を活用し、顧客情報や営業活動の可視化を進めることで、外訪前の事前準備や案件管理を高度化し、深度ある顧客対話を通じた預貸金取引の拡大および法人先における預貸金シェアの向上につなげてまいります。」
CRM/SFA「CAFU」を導入し、顧客情報・営業活動の可視化と案件管理の高度化を通じて顧客対話を深める施策を開始した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、年間で計36人を長期の研修・出向で外部の金融機関等に派遣するなど、お客さまへ高度な金融サービスを提供するための専門人材育成にも注力いたしました。」
高度な金融サービス提供に向け、長期の研修・出向による専門人材育成を年間36人規模で実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、店舗に来店するお客さまと本部専門行員とを結び、遠隔から専門性の高い取引相談への対応を可能とする「リモート相談窓口」の運用を開始しました。」
新受付システムと営業店受電集中の全店展開を完了し、リモート相談窓口の運用を開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「全ての窓口担当者が個人のお客さまの相談業務をワンストップで担うフルフラット制度を導入しました。また、営業店窓口を事務処理の空間からお客さまとのコミュニケーションを深める場とするため、タブレット型セミセルフ端末を導入したことにより、一層の業務効率化を進めました。」
フルフラット制度とタブレット型セミセルフ端末を導入し、顧客相談の一体対応と営業店業務の効率化を進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「「Customer Centric 2017」では、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供する「顧客本位の収益モデルの実現」を経営目標に掲げ、「法人ビジネス戦略」、「個人ビジネス戦略」、「チャネル・マーケティング改革」、「営業店現場改革」、「人材育成改革」に取り組み、当行の課題解決を図るビジネスモデルを構築します。」
現場改革が新計画の独立した改革項目として明示され、顧客本位の商品・サービス提供を支える施策群に位置付けられた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ITインフラの拡充については、平成28年４月に本部および営業店の役職員にスマートフォン約1,000台を貸与したほか、平成28年８月には全国の銀行では初めての試みとして、営業店配布タブレット端末全台にインターネット電話の「Skype for Business」を導入し、行内外問わず、お客様とダイレクトにコミュニケーションをとれる体制を構築いたしました。」
スマートフォン約1,000台の貸与とSkype for Business導入による現場の顧客コミュニケーション体制を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ITインフラの拡充については、平成28年４月に本部および営業店の役職員にスマートフォン約1,000台を貸与したほか、平成28年８月には全国の銀行では初めての試みとして、営業店配布タブレット端末全台にインターネット電話の「Skype for Business」を導入し、行内外問わず、お客様とダイレクトにコミュニケーションをとれる体制を構築いたしました。」
スマートフォン約1,000台の貸与と営業店タブレット全台へのSkype for Business導入により、現場から顧客へ直接連絡できる体制を構築した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の強みである県内最多のチャネル（現場）を通じて、「スピード」「問題解決力」「共感力」を中心とする当行の取引価値をグループ総合力を発揮して提供することで、当面の課題に対処するとともに当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。」
県内最多のチャネルを基盤に、スピード・問題解決力・共感力を提供価値として強化する構想を示している。