保有有価証券の価格変動リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
琉球銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のその他有価証券評価差額金は△9,299百万円となりました。」
その他有価証券評価差額金は前年度のマイナス7,605百万円からマイナス9,299百万円へ悪化した。価格変動リスク量も8,676百万円と開示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「合計 674,492 682,209 △7,717」
その他有価証券の評価差額は、前年度末のマイナス111億2百万円からマイナス77億17百万円へ縮小した。当中間期の減損処理額はなかった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「合計 649,471 653,511 △4,040」
その他有価証券の評価差額は前年度末のマイナス19億4百万円から中間期末にはマイナス40億40百万円となり、評価損が拡大した。なお、当中間連結会計期間の減損処理額はなかった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「合計 611,939 613,843 △1,904」
その他有価証券の評価差額はマイナス19億4百万円となり、前年度末のマイナス17億27百万円から評価損が拡大した。一方、当年度の減損処理はなかった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「合計 600,665 599,542 △1,123 当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
その他有価証券の評価差額は前年度末の△1,727百万円から△1,123百万円へ縮小し、当第3四半期累計期間の減損処理額もなかった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「合計 589,829 596,061 △6,231」
その他有価証券の評価差額は、前年度末のマイナス17億27百万円から中間期末にはマイナス62億31百万円となり、評価損が拡大した。一方、当中間連結会計期間の減損処理額はなかった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
保有有価証券について、当第3四半期累計期間の減損処理額はないと再確認している。 - FY2023-Q1第1四半期減損処理なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
保有有価証券について、当第1四半期は減損処理がなく、前年度の株式31百万円の減損処理から状況を更新した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の価格変動リスク量（VaR）は、全体で2,405 百万円であります。」
価格変動リスク量は前年度の1,946百万円から2,405百万円へ増加し、当年度には株式31百万円の減損処理も計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は株式31百万円であります。」
保有株式について31百万円の減損処理を計上し、価格変動リスクが損失として中間期にも発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は株式33百万円であります。」
前年度に減損処理がなかったのに対し、当第1四半期は保有株式について33百万円の減損処理を計上した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額はありません。」
保有有価証券について当年度の減損処理額はなく、前年度の株式259百万円の減損処理から状況が改善した。価格変動リスク量は1,946百万円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
当第3四半期累計期間も保有有価証券の減損処理額がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
保有有価証券について、当中間連結会計期間も減損処理額がないと再確認している。 - FY2021-Q1第1四半期減損処理なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
当第1四半期は保有有価証券の減損処理がなく、前連結会計年度に計上した株式259百万円の減損処理から状況を更新している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式68百万円であります。」
保有株式について68百万円の減損処理を計上し、保有有価証券の価格変動リスクが損失として発生したことを開示している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は株式78百万円であります。」
保有株式について78百万円の減損処理を計上し、保有有価証券の価格変動リスクが中間期にも損失として発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は株式68百万円であります。」
保有株式について68百万円の減損処理を計上し、保有有価証券の価格変動リスクが当四半期に損失として発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は株式121百万円であります。」
株式について121百万円の減損処理を計上し、保有有価証券の価格変動リスクが損失として発生した。なお、価格変動リスク量（VaR）は5,549百万円となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式72百万円であります。」
保有株式について、時価下落を背景とする72百万円の減損処理を計上しており、価格変動リスクが損失として発生した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
保有有価証券の価格変動リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2018VaR更新有価証券報告書
「平成30年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の価格変動リスク量（VaR）は、全体で9,900百万円であります。」
価格変動リスク量（VaR）は9,900百万円となった。また、TOPIXのボラティリティに基づく価格変動リスクは1,656百万円と開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
保有有価証券の価格変動リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の価格変動リスク量（VaR）は、全体で10,140百万円であります。」
価格変動リスク量（VaR）を10,140百万円と開示しており、前回の年度開示に記載された8,776百万円から増加している。一方、TOPIXボラティリティに基づく価格変動リスクは1,893百万円と記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
保有有価証券の価格変動リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
保有有価証券の価格変動リスクについて、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
保有有価証券の価格変動リスクについて、前事業年度から重要な変更および新たに生じたリスクはないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、金利や為替相場、株価の変動等により、保有する金融資産の価値が変動し、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
価格変動リスク量（VaR）は8,776百万円、ＴＯＰＩＸのボラティリティを用いた価格変動リスクは2,355百万円と開示している。