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決算8399琉球銀行銀行

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、経常収益が増加し、連結経常利益は前期比56.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.0%増となった。2027年3月期は、連結経常利益149億円、純利益100億円を見込むほか、年間配当予想を98円に増やす。

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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高80,322百万円前年比 +16.1%
経常利益13,060百万円前年比 +56.8%
純利益(親会社株主帰属)9,084百万円前年比 +58.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益221円50銭
期末の財政状態
総資産3,108,258百万円
うち純資産 145,524 百万円自己資本比率 4.7%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+21,722
投資-29,330
財務-2,581
純増減-10,189

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高160,634百万円
セグメント別売上高銀行業 54,192百万円、リース業 19,527百万円、クレジットカード業 3,177百万円、信用保証業 421百万円、IT事業 2,997百万円、その他 6百万円
セグメント別利益銀行業 11,792百万円、リース業 784百万円、クレジットカード業 710百万円、信用保証業 389百万円、IT事業 81百万円、その他 4百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益14,900百万円(前年比 +14.1%)
純利益10,000百万円(前年比 +10.1%)
年間配当予想88円 → 98円(+11.4%)
配当性向39.7
業績の増減要因

経常収益は、貸出金利息および有価証券配当利息、リース業における売上高の増加等により増加した。経常費用は、預金利息および営業経費の増加等により増加した。次期は、預貸金収支や有価証券利息配当金などの資金利益の増加を見込んでいる。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当ございません
減損損失15百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 1百万円 / 特別損失 固定資産処分損 95百万円、減損損失 15百万円
減価償却費3,535百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明動画を当行ホームページに掲載予定)
期末発行済株式数43,108,470
期末自己株式数2,102,176
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高80,322百万円(前年比 +16.1%)
経常利益13,060百万円(前年比 +56.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,084百万円(前年比 +58.0%)
1株当たり当期純利益221円50銭
自己資本比率当期末 4.7 / 前期末 4.7
総資産3,108,258百万円
純資産145,524百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー21,722百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-29,330百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,581百万円
現金及び現金同等物期末残高160,634百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 14,900百万円(前年比 +14.1%) / 純利益 10,000百万円(前年比 +10.1%)
年間配当予想88円 → 98円(+11.4%)
配当性向39.7
セグメント別売上高銀行業 54,192百万円、リース業 19,527百万円、クレジットカード業 3,177百万円、信用保証業 421百万円、IT事業 2,997百万円、その他 6百万円
セグメント別利益銀行業 11,792百万円、リース業 784百万円、クレジットカード業 710百万円、信用保証業 389百万円、IT事業 81百万円、その他 4百万円
減価償却費3,535百万円
減損損失15百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 1百万円 / 特別損失 固定資産処分損 95百万円、減損損失 15百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当ございません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明動画を当行ホームページに掲載予定)
期末発行済株式数43,108,470
期末自己株式数2,102,176
業績の増減要因経常収益は、貸出金利息および有価証券配当利息、リース業における売上高の増加等により増加した。経常費用は、預金利息および営業経費の増加等により増加した。次期は、預貸金収支や有価証券利息配当金などの資金利益の増加を見込んでいる。
この書類が述べていない項目(6件)
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

貸出金利息および有価証券配当利息、リース業における売上高の増加等により経常収益が増加した一方、預金利息および営業経費も増加した。次期は、預貸金収支や有価証券利息配当金などの資金利益が増加することにより増益を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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