マイナス金利政策等による経営環境の変化と新たな課題
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
琉球銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また米国の通商政策に対する過度な懸念は和らいだものの、引き続き世界経済の先行き不透明感は増しており、今後も注視が必要な状況です。」
米国通商政策への過度な懸念は和らいだとしつつ、世界経済の先行き不透明感が増していると記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、金融政策では日銀が7月に政策金利を0.15％引き上げた一方、米国は9月に政策金利を0.50％引き下げました。これにより外国為替は９月に１ドル140円前後まで円高が進みましたが、その後は日米の金融政策を巡る思惑で148円前後まで円安に戻しており値動きが大きく、先行きの物価に与える影響が注視されます。」
日銀の利上げ、米国の利下げ、円相場の大きな変動、物価上昇への影響を新たな経営環境として具体的に記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなか持ち直しの動きが見られ、政府月例経済報告の景気判断は７月に「緩やかに持ち直している」へ上方修正されました。一方で、物価高騰や金融資本市場変動の影響が先行きの懸念材料となっています。」
経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、物価高騰に加え金融資本市場の変動を先行きの懸念材料として明示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアのウクライナ侵攻および円安による物価高騰が鮮明となり、先行きの懸念材料となっています。」
従来の感染症や金融環境に加え、ロシアのウクライナ侵攻と円安による物価高騰を先行きの懸念材料として明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当行を取り巻く経営環境はマイナス金利政策の継続や異業種からの金融参入に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退やウクライナ情勢をきっかけとした資源価格、物価の上昇によってインフレ加速の懸念が高まるなど、金融環境の先行き不透明感が増しており、厳しい環境が続いています。」
従来のマイナス金利・競争環境に加え、感染症、ウクライナ情勢、資源価格・物価上昇による不透明感を明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
マイナス金利政策等による経営環境の変化と新たな課題について、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
マイナス金利政策等による経営環境の変化と新たな課題について、重要な変更および新たなリスクがないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
マイナス金利政策等による経営環境の変化と新たな課題について、前年度開示から重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
マイナス金利政策等による経営環境の変化と新たな課題について、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
マイナス金利政策等による経営環境の変化と新たな課題について、重要な変更および新たなリスクがないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
マイナス金利政策等による経営環境の変化と新たな課題について、重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
マイナス金利政策等による経営環境の変化と新たな課題について、前事業年度から重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
マイナス金利政策等による経営環境の変化と新たな課題について、重要な変更および新たなリスクはないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
マイナス金利政策等による経営環境の変化と新たな課題について、事業等のリスクに重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「日本銀行のマイナス金利政策の継続や、県内外の金融機関による貸出競争の激化により当行を取り巻く環境は厳しさを増しています。」
マイナス金利政策の継続と貸出競争の激化により、経営環境が厳しさを増していると記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
マイナス金利政策等による経営環境の変化と新たな課題について、事業等のリスクに重要な変更および新たなリスクはないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地元経済が好調に推移する一方で、日本銀行の「マイナス金利政策」による経営環境の大きな変化に加え、「金融仲介機能のベンチマーク導入」や「FinTechの進展」、「労働市場の逼迫」等、新たな課題も浮上してきました。」
マイナス金利政策、金融仲介機能のベンチマーク導入、FinTechの進展、労働市場の逼迫を新たな経営課題として列挙している。