琉球銀行（8399）・施策前進
ZEH・ZEB・BELS対応融資による地域の脱炭素化支援
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グリーン・トランジションファイナンスによる地域脱炭素支援12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当行の融資量使途別残高割合(2025年度) 商品・サービス等 実績（2025年度） ZEP Ryukyu加盟事業者数 147先 ZEH専用住宅ローン実行金額（累計） 824億円」
ZEP Ryukyu加盟事業者は147先、ZEH専用住宅ローン実行額は累計824億円となり、地域の脱炭素化支援を拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ZEH普及に関するアライアンス「ZEP-Ryukyu」を2022年に発足。※2024年３月末で115社加盟 J-クレジット運営管理事業へ参入 J-クレジットの地域内循環による脱炭素化の推進を目的として、2023年全国の銀行で初めてJ-クレジット運営管理事業へ参入。」
ZEP-Ryukyuの加盟事業者が115社に拡大し、J-クレジット運営管理事業にも参入した。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後は、当行においてゼロエネルギー住宅(ZEH)、ゼロエネルギービルディング(ZEB)や建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に合致する建築物向けの融資推進施策を展開し、沖縄県全体のGHG排出量削減に積極的に取り組みます。」
融資の約6割が住宅関連であることを踏まえ、ZEH・ZEB・BELS対応建築物への融資や省エネ事業者との連携を通じて、顧客と地域の排出削減を進める施策を初めて明示した。