観光・雇用改善を背景とした沖縄県経済の拡大
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026観光好調と建設回復を伴う県内経済拡大有価証券報告書
「沖縄県経済は、堅調な観光需要に支えられ、緩やかな拡大基調が続きました。消費関連は、物価上昇が継続するなかで節約志向がみられますが、旺盛な観光需要に支えられ、回復の動きが強まりました。建設関連では、前年の大型工事の反動減もありましたが、引き続き防衛関連工事などの公共工事が継続するほか、大型民間工事の新規受注も見られ、回復の動きが強まっています。」
観光需要、公共工事、大型民間工事を背景に県内経済の緩やかな拡大が続いた。一方、物価上昇、人手不足、コスト上昇等を課題として示した。 - FY2026-H1観光好調と建設回復鈍化を伴う県内経済拡大有価証券報告書
「沖縄県経済は、緩やかな拡大基調が続きました。消費関連は、節約志向が継続しているものの、インバウンドを中心とした観光需要に支えられ、回復の動きが強まりました。観光関連は、大型テーマパークの開業も追い風となり、国内外からの旺盛な観光需要がみられ好調に推移しております。一方で、建設関連は、防衛関連などの公共工事は継続しているものの、大型工事の受注に一服感が見られるほか、資材価格の高止まりや人手不足などを背景に、回復の動きは鈍化しています。」
県内経済の緩やかな拡大が続く一方、インバウンド・大型テーマパークを背景に観光が好調となり、建設は大型工事の一服、資材価格、人手不足により回復が鈍化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「沖縄県経済は、個人消費は県民やインバウンド需要で回復の動きが強まりました。建設関連は、ホテルやマンション需要に貸家需要も加わり回復の動きが強まりました。観光関連は、インバウンドを中心に緩やかに拡大しました。その結果、全体としては引続き緩やかに拡大する動きとなりました。」
県民消費・インバウンド需要、ホテル・マンション・貸家需要、観光の拡大を背景に、沖縄県経済が引き続き緩やかに拡大したと記載した。 - FY2024通期で県内経済が緩やかに拡大有価証券報告書
「この結果、県経済全体としても緩やかに拡大する動きがみられました。」
物価高が続く一方、消費、建設、観光の回復を背景に、沖縄県経済は通期で緩やかな拡大局面となった。 - FY2024-Q3県内経済が秋以降緩やかに拡大有価証券報告書
「沖縄県経済は、年間を通して物価高がみられるも、新型コロナの影響が大幅に和らいだことによる外出機会の増加を背景に消費マインドが高まり、消費関連は持ち直しの動きが強まりました。建設関連は、マンションやホテルなどの民間投資が活発となり、持ち直しの動きが強まりました。観光関連は、旅行需要が旺盛となり国内観光客は2019年を上回る水準まで回復し、外国人観光客も戻り始めたことから、回復の動きが強まり、秋以降は緩やかに拡大する動きがみられました。この結果、全体としても秋以降は緩やかに拡大する動きがみられました。」
物価高が続く一方、消費、建設、観光の持ち直しが強まり、国内観光客は2019年を上回る水準まで回復した。沖縄県経済全体も秋以降は緩やかに拡大する動きとなった。 - FY2024-Q2県内経済の回復継続有価証券報告書
「沖縄県経済は、新型コロナが5月に5類に移行されたことから、県民の外出や行楽需要の高まり、集客イベント等がコロナ前と同様に開催されるなどで消費関連は回復の動きがみられました。建設関連は、ホテルやマンションなど新たな投資需要が高まり回復の動きがみられました。観光関連は新型コロナの5類移行などもあり国内観光客数はコロナ前の水準に戻り、外国人観光客数も動き始めたことから回復の動きが強まりました。その結果、全体としては回復の動きが強まりました。」
新型コロナの5類移行を背景に、消費、建設、観光が回復した。国内観光客数はコロナ前の水準に戻り、外国人観光客も動き始めたことで、県内経済全体の回復が強まった。 - FY2024-Q1県内経済の回復進展有価証券報告書
「沖縄県経済は、物価上昇の動きは継続しているものの、行動制限がなく県民の外出機会、行楽需要などの高まりから個人消費は持ち直しの動きが強まりました。建設関連はホテルやマンション需要を背景に持ち直しの動きがみられ、観光関連も全国旅行支援の後押しで旅行需要が堅調に推移しました。その結果、全体としては回復の動きが強まりました。」
行動制限のない環境と全国旅行支援を背景に、個人消費、建設、観光が持ち直し、沖縄県経済全体の回復の動きが強まった。一方、物価上昇は継続していると記載している。 - FY2023-Q3観光客数の回復と県内経済の持ち直し有価証券報告書
「観光関連は、全国旅行支援が追い風となり入域観光客数は2019年を上回るなど、回復の動きがみられました。物価高騰などの先行きの懸念材料があるものの、消費マインドの落ち込みはみられず、観光需要も旺盛となっています。」
全国旅行支援を背景に入域観光客数が2019年を上回り、観光需要が回復した。消費・建設にも持ち直しの動きがみられる一方、物価高騰は懸念材料として残っている。 - FY2023-Q1第1四半期の県内経済持ち直し有価証券報告書
「沖縄県経済は、行動制限措置がなく人流が回復したことにより、観光客や県民の人出が増えて持ち直しの動きがみられました。宿泊業や飲食業などの観光関連が持ち直したほか、建設関連もマンションやホテルなどの民間需要が回復しました。しかし、消費関連は梅雨時期の降水量が多く気温も低かったことから夏物衣料が振るわず、力強さに欠けたほか、物価高騰は、消費行動の一部に買い控えの影響を与えるなど、先行きの懸念材料となっています。」
行動制限のない期間となり人流・観光・建設に持ち直しがみられた一方、消費の力強さに欠け、物価高騰による買い控えが先行きの懸念材料として示された。 - FY2022通期で後退と下げ止まりが交錯有価証券報告書
「沖縄県経済は、基本的には全国と同様の動きとなり、4月~9月期は後退局面、10月~12月期は下げ止まり(底這い)局面へ移行、2022年1月~3月期は再び後退局面となりました。」
感染症対策と人流抑制の影響により、後退、下げ止まり、再後退という年度内の変化を記載した。 - FY2022-Q3県内経済が後退局面から下げ止まり局面へ移行有価証券報告書
「沖縄県経済は、上述に加え、県外からの観光客数も回復の動きが強まったことから、消費関連と観光関連は下げ止まりの動きがみられました。建設関連は資材価格やエネルギー価格の上昇などを背景に民間工事の回復が鈍く、引き続き弱い動きとなりました。この結果、全体としては後退局面から下げ止まりの局面へ移行しました。」
県外からの観光客数の回復により消費・観光関連に下げ止まりがみられた一方、資材価格・エネルギー価格の上昇を背景に建設関連は弱く、県内経済全体は後退局面から下げ止まり局面へ移行したと記載している。 - FY2022-Q1第1四半期で県内経済が一段と後退有価証券報告書
「沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の第4波を迎え、消費はコロナ禍前の2019年と比較すると大幅に下回る状況が続き、建設は民間工事の一服から弱含みました。観光はGWに一時的に回復の動きがみられたものの、期間を通してみるとコロナ禍前の2019年を大幅に下回る状態が続いており、全体として一段と後退しました。」
第4波の影響により、消費・観光が2019年水準を大幅に下回り、建設も弱含むなか、沖縄県経済は全体として一段と後退した。 - FY2021通期で県内経済後退有価証券報告書
「県内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、期間中全国で2度、沖縄県独自で3度、緊急事態宣言が発せられるなか、消費と建設が弱含み、人の移動制限の影響を大きく受けて入域観光客数が大幅に減少するなど観光が悪化し、改善を続けてきた雇用も悪化に転じるなど、後退しました。」
感染症拡大、緊急事態宣言、人の移動制限により、観光、消費、建設、雇用が悪化し、県内経済が後退したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費が引き続き弱含み、建設も民間工事の一服から弱含みとなりましたが、観光が期間はじめの大きな落ち込みの後は総じて下げ止まりの動きを続けていることから、全体としては、下げ止まりの動きとなりました。」
個人消費と建設は弱含んだ一方、観光は期間はじめの大幅な落ち込み後に下げ止まりの動きを続け、県内経済全体も下げ止まりの動きとなった。 - FY2021-Q2県内経済が下げ止まりの動き有価証券報告書
「沖縄県経済は、個人消費が新型コロナウイルス感染症や消費税率の引き上げの影響から引き続き弱含み、建設が民間工事の一服から弱含みましたが、観光に下げ止まりの動きがみられていることから、全体としては、下げ止まりの動きとなりました。」
個人消費と建設は弱含んだ一方、観光に下げ止まりの動きがみられ、県内経済全体も下げ止まりの動きとなった。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス感染症で県内経済後退有価証券報告書
「沖縄県経済は、観光が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により悪化し、消費は消費税率の引き上げの影響も加わって弱含み、また建設は民間工事が一服したことから、一段と後退しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により観光が悪化し、消費税率引き上げの影響も加わって消費が弱含み、民間工事の一服もあり県内経済が一段と後退したと記載している。 - FY2020-Q3観光客減少・消費税増税で拡大に一服感有価証券報告書
「沖縄県経済は、建設が高水準な民間・公共工事により概ね好調を続け、雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費も概ね好調に推移しましたが、観光では期間の後半に韓国人観光客の大幅な減少などから入域観光客数の伸びに鈍化傾向がみられ、個人消費も10月の消費税率引き上げの影響から期間終盤に弱含んだことから、拡大の動きに一服感がみられました。」
建設と雇用を背景に経済は概ね好調だった一方、韓国人観光客の大幅な減少と消費税率引き上げの影響により、拡大の動きに一服感がみられた。 - FY2020-Q2観光客数の増勢ペース弱まりを伴う県内経済拡大有価証券報告書
「沖縄県経済は、観光が、終盤にかけて韓国人観光客の減少や台風の影響により入域観光客数の増勢ペースが弱まる場面があったものの、全体としては好調に推移しました。また、消費は特に9月に消費増税前の駆け込みがみられるなど概ね好調を続け、建設も高水準な民間工事・公共工事により概ね好調に推移したことから、雇用情勢の着実な改善が続き、全体としては拡大を続けました。」
韓国人観光客の減少や台風により観光客数の増勢ペースが弱まる場面があった一方、観光、消費、建設、雇用を背景に県内経済全体は拡大を続けた。 - FY2020-Q1観光・建設好調で県内経済拡大継続有価証券報告書
「沖縄県経済は、入域観光客数の増勢により観光が好調を続け、建設もホテルの新設や社屋建設などの民間設備投資に加え、公共工事も増加したことから概ね好調を続けました。こうしたことから雇用の着実な改善により個人消費が概ね好調に推移し、拡大を続けました 。」
入域観光客数の増勢、ホテル・社屋建設などの民間設備投資、公共工事の増加、雇用改善を背景に、沖縄県経済は拡大を続けた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「沖縄県経済は、期間半ばに相次ぐ台風の襲来や自然災害の影響から入域観光客数が伸び悩むなど一時的に一服感の動きとなりましたが、全体としては、建設が高水準の公共工事と企業の設備投資により概ね好調に推移し、雇用環境の着実な改善を背景に個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きを続けました。」
台風・自然災害による観光客数の伸び悩みと一時的な一服感を付記しつつ、建設、雇用環境、個人消費を背景に沖縄県経済の拡大が続いたと再確認している。 - FY2019-Q2観光客数の伸び悩みと一部一服感有価証券報告書
「沖縄県経済は、期間後半は相次ぐ台風の襲来や自然災害の影響から入域観光客数が伸び悩むなど一部に一服感がみられたものの、建設が高水準の公共工事と企業の設備投資により概ね好調に推移し、雇用・賃金環境の着実な改善を背景に個人消費も概ね好調に推移したことから、全体としては拡大の動きを続けました。」
台風・自然災害の影響で入域観光客数が伸び悩み、一部に一服感がみられた一方、建設、雇用・賃金、個人消費を背景に経済全体は拡大を続けた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「沖縄県経済は、建設が高水準の公共工事と企業の設備投資により概ね好調に推移し、入域観光客数の増勢が続いた観光が好調を維持し、雇用・賃金環境の着実な改善を背景に個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きを続けました。」
公共工事・企業設備投資、観光客数の増勢、雇用・賃金環境の改善を背景に、沖縄県経済の拡大が続いたと再記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「沖縄県経済は、企業の設備投資や公共工事が高い水準を維持したことから建設が概ね好調に推移し、外国人観光客の伸長により観光が好調を続け、雇用環境の着実な改善を背景に個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きを続けました。」
企業設備投資・公共工事、外国人観光客、雇用環境の改善を背景に、沖縄県経済の拡大が続いたと再記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「県内経済は、入域観光客数の増勢が続いた観光が好調を維持し、企業の旺盛な設備投資意欲を背景とした民間工事の増加により建設が概ね好調を続け、雇用・賃金環境の着実な改善により個人消費も引き続き好調であったことから、拡大の動きを続けました。」
観光、民間工事、雇用・賃金環境、個人消費を背景に、沖縄県経済が拡大を続けたと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「沖縄県経済は、建設関連が人手不足から工事進捗に遅れが出るなど建設資材の動きに一服感がみられたものの、観光関連が外国人観光客の増加などから好調を続け、失業率の低下や賃金の上昇といった雇用環境の改善により個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きが強まりました。」
建設関連の人手不足・工事進捗の遅れを付記しつつ、観光、雇用、個人消費を背景に沖縄県経済の拡大が続いたと再記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「県内経済は、建設関連が人手不足などから建設現場の動きに一服感がみられたものの、観光関連が外国人観光客の増加などから好調を続け、失業率の低下や賃金の上昇といった雇用環境の改善により個人消費も好調に推移したことから、全体としては拡大の動きが強まりました。」
外国人観光客の増加、観光の好調、失業率低下や賃金上昇を背景に、沖縄県経済の拡大の動きが強まったと再記載している。一方、建設関連には人手不足による一服感があるとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「沖縄県経済は、外国人観光客が大幅な増勢を続けたことから観光が好調に推移し、雇用環境の改善から個人消費が好調を続けたことなどから、拡大の動きが強まりました。」
外国人観光客の増勢、観光の好調、雇用環境の改善、個人消費の好調を背景として、沖縄県経済の拡大の動きが強まったと記載している。