新型コロナウイルス感染症拡大による経済・業績影響
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「沖縄県経済は、年間を通して物価高がみられるも、新型コロナの影響が大幅に和らいだことによる外出機会の増加を背景に消費マインドが高まり、消費関連は持ち直しの動きが強まりました。」
新型コロナの影響が大幅に和らぎ、外出機会の増加を背景に消費マインドが高まったと記載している。物価高は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「沖縄県経済は、新型コロナが５月に５類に移行されたことから、県民の外出や行楽需要の高まり、集客イベント等がコロナ前と同様に開催されるなどで消費関連は回復の動きがみられました。建設関連は、ホテルやマンションなど新たな投資需要が高まり回復の動きがみられました。観光関連は新型コロナの５類移行などもあり国内観光客数はコロナ前の水準に戻り、外国人観光客数も動き始めたことから回復の動きが強まりました。その結果、全体としては回復の動きが強まりました。」
新型コロナの5類移行と人流回復により、消費、建設、観光への感染症影響は後退局面から回復方向へ変化した。国内観光客数はコロナ前水準に戻り、外国人観光客も動き始めた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「沖縄県経済は、物価上昇の動きは継続しているものの、行動制限がなく県民の外出機会、行楽需要などの高まりから個人消費は持ち直しの動きが強まりました。建設関連はホテルやマンション需要を背景に持ち直しの動きがみられ、観光関連も全国旅行支援の後押しで旅行需要が堅調に推移しました。その結果、全体としては回復の動きが強まりました。」
行動制限がなくなり人流・観光需要が回復したことで、新型コロナウイルス感染症に伴う沖縄県経済への影響は後退局面から回復方向へ変化した。ただし、物価上昇は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「県内経済は、消費関連において外出機会が増えた結果、衣料品や身の回り品、外食需要で持ち直しの動きがみられました。建設関連はマンションやホテルなどの民間需要に加え、建設資材の上昇が一服したことから、持ち直しの動きがみられました。観光関連は、全国旅行支援が追い風となり入域観光客数は2019年を上回るなど、回復の動きがみられました。」
行動制限のない状況と全国旅行支援を背景に、観光客数・消費・建設に持ち直しがみられ、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響は後退局面から回復局面へ変化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「沖縄県経済は、行動制限措置がなく人流が回復したことにより、観光客や県民の人出が増えて持ち直しの動きがみられました。」
行動制限措置が発出されず人流が回復したことで、感染症による観光・地域経済への影響は前年度までの後退局面から持ち直しの動きへ変化した。ただし物価高騰などの懸念は残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「沖縄県では「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に「飲食店の時短営業」まで加えた人流抑制期間が257日にも及び、産業構成比で製造業の割合が低く第三次産業の割合が高いことから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を色濃く受けました。」
人流抑制期間257日など、感染症による地域経済への影響が通期の経営環境として継続した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「沖縄県経済は、上述に加え、県外からの観光客数も回復の動きが強まったことから、消費関連と観光関連は下げ止まりの動きがみられました。建設関連は資材価格やエネルギー価格の上昇などを背景に民間工事の回復が鈍く、引き続き弱い動きとなりました。この結果、全体としては後退局面から下げ止まりの局面へ移行しました。」
感染症の影響は残るものの、県外観光客数の回復により消費・観光関連が下げ止まり、県内経済全体が後退局面から下げ止まり局面へ移行したと記載している。建設関連は引き続き弱い動きである。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「沖縄県経済は、４月12日に始まった「まん延防止等重点措置」が５月23日には「緊急事態宣言」に移行され、最終的に９月30日まで延長されたことで、上半期はほとんどの期間において行動が制限されました。その結果、個人消費は引き続き弱含み、建設は民間工事の回復が鈍く、観光は低迷状況が継続し、全体としては、引き続き後退の動きとなりました。」
感染症第5波と行動制限により、個人消費、民間建設、観光が低迷し、沖縄県経済の後退が続いた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波を迎え、消費はコロナ禍前の2019年と比較すると大幅に下回る状況が続き、建設は民間工事の一服から弱含みました。観光はGWに一時的に回復の動きがみられたものの、期間を通してみるとコロナ禍前の2019年を大幅に下回る状態が続いており、全体として一段と後退しました。」
感染症拡大の影響が、消費・観光の低迷、建設の弱含み、県内経済の一段の後退として第1四半期にも実際に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「経常費用は、フォワードルッキングな引当の導入により貸倒引当金繰入額が増加したものの、国債等債券償還損や株式等売却損の減少等により前期を23億81百万円下回る534億33百万円となりました。」
感染症拡大下の信用リスクが貸倒引当金繰入額の増加として通期の経常費用に現れ、フォワードルッキングな引当の導入により業績にも影響した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、経常費用は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加があるものの、国債等債券償還損や株式等売却損の減少により前年同期比20億41百万円減少の388億44百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、貸倒引当金繰入額の増加として第3四半期累計期間の経常費用に実際に現れたと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、経常費用は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加があるものの、国債等債券償還損や預金利息の減少等により前年同期比7億57百万円減少の267億23百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が貸倒引当金繰入額の増加として実際の費用要因に現れたと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「2021年３月期第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費、生産・企業収益ともに急速に減少するなど、極めて厳しい状況となりました。沖縄県経済は、観光が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により悪化し、消費は消費税率の引き上げの影響も加わって弱含み、また建設は民間工事が一服したことから、一段と後退しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による国内・沖縄県経済の悪化が、観光、消費、生産、企業収益、建設に実際に生じた影響として記載されている。