株価のうごき
¥3,465最新+25.9%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
当社グループは、消費者信用を中心に国内外で事業を展開する金融関連企業グループ。
変遷
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ニュース
主な数字18項目のうち8項目を表示
PER
37.5何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.51純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
1.4%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
1561億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
7.9%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
12.2%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
1.8%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
MUFGグループとの資本業務提携(第三者割当)の払込完了・連携施策の具体進捗
2025年9月〜12月(払込み完了は2025-09-12の記載)影響 大可能性 中
AI審査モデル(MUFG連携)/次世代審査・スコアリング技術の実用化・運用定着
2025-06以降〜2026年度影響 中可能性 中
審査業務自動化率・審査自動回答率のKPI達成(2025年度71.7%→2026年度79.0%等)
2026年度影響 中可能性 大
カード不正検知率の安定推移(2025年度71.3%→2026年度70.0%)と不正コストの抑制
2026年度影響 中可能性 中
投資用マンション向け住宅ローン保証残高など主要残高の増加継続(2026/06時点で35,423億円への記載)
四半期〜通期での残高推移影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 66.5%
掲載の株主 66.5%その他 33.5%
株式会社三菱UFJ銀行39.41%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.32%
日本カストディ銀行(信託口)5.30%
ジャックス共栄会3.74%
第一生命保険株式会社(常任代理人: 日本カストディ銀行)3.03%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人: 日本カストディ銀行)2.84%
ジャックス職員持株会2.11%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人: みずほ銀行)1.47%
ほか掲載の2社2.26%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 39.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.32 |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 5.30 |
| ジャックス共栄会 | 3.74 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人: 日本カストディ銀行) | 3.03 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人: 日本カストディ銀行) | 2.84 |
| ジャックス職員持株会 | 2.11 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人: みずほ銀行) | 1.47 |
| ほか掲載の2社 | 2.26 |
この企業の資料
適時開示
変遷
- 2026-09-15IT投資とWeb戦略による先進性・コスト構造改革
- 2026-09-15取扱高・営業収益・利益の増加実績
- 2026-09-15ソーラーローン低迷に対する住宅関連商品の多角化
- 2026-09-15業務提携による事業基盤の強化
- 2026-09-11第15次中期3カ年経営計画Do next!
- 2026-09-11量から質への転換による抜本的な事業構造改革
- 2026-08-06アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立
- 2026-08-06連結経営を意識した収益基盤の拡充
ほか80件
- 2026-08-06MUFGグループとのシナジー効果の極大化
- 2026-08-06新事業と海外事業による収益基盤の多様化
- 2026-08-06オートローンと個別信用事業のチャネル拡大
- 2026-08-06金融機関との個人ローン保証の拡大
- 2026-08-06ベトナムでの四輪車・家電販売金融とカード事業
- 2026-08-06インドネシア事業の業績下ぶれと未収債権増加
- 2026-08-06調達金利上昇と資金調達コストのリスク
- 2026-08-06家賃決済関連商品の拡充と新規提携先の拡大
- 2026-08-06集金代行業務の提携先拡大と継続課金取扱いの拡大
- 2026-08-06譲渡制限付株式報酬・パフォーマンス・シェア・ユニットの導入
- 2026-08-06提携リースと個人向けオートリースの商品・システム拡充
- 2026-08-06その他融資の拡大によるカードキャッシング縮小の補完
- 2026-08-06Do next!の連結営業収益・経常利益・純利益目標
- 2026-06-22既存事業の革新による収益基盤の強化
- 2026-06-22コスト構造改革の推進
- 2026-06-22カード事業の収益性改善と利用促進
- 2026-06-22国内・アジアでのキャッシュレス化への対応
- 2026-06-22貸倒引当金増加と過払金返還請求のリスク
- 2026-06-22資金調達手段の多様化とALMによる流動性管理
- 2026-06-22基幹システム停止・誤作動への備え
- 2026-06-22大量の個人情報の漏えい・紛失・不正利用リスク
- 2026-06-22コンプライアンス態勢とリスク管理態勢の強化
- 2026-06-22グループ全体の内部統制・リスクマネジメント
- 2026-06-22災害発生時の事業継続リスク
- 2026-06-22有能な人材の確保・雇用維持・教育
- 2026-06-22東南アジア展開に伴う法規制・政治経済・為替リスク
- 2026-06-22安定的な利益還元と財務体質・内部留保の両立
- 2026-06-22サイバー攻撃・不正アクセスによる情報流出とシステム停止リスク
- 2026-06-22英国EU離脱問題・円高・株安による国内消費停滞リスク
- 2026-06-22AI導入を含むIT投資による生産性向上
- 2026-06-22カンボジアでの二輪車販売金融事業の開始
- 2026-06-22自己株式取得による株主還元・資本政策
- 2026-06-22グループベースの統合リスクマネジメントと収益・リスク・資本の定量管理
- 2026-06-22収益性・成長性に基づく事業ポートフォリオマネジメント
- 2026-06-22気候変動リスク・機会の分析とTCFD対応
- 2026-06-22GHG排出量削減と2050年ネットゼロ
- 2026-06-225つのマテリアリティに基づくESG指標・目標の設定
- 2026-06-22人的資本戦略による多様性・健康経営・変革人材・エンゲージメントの強化
- 2026-06-22政策保有株式の保有合理性検証と縮減
- 2026-06-22中期経営計画に対応した営業費用の表示区分見直し
- 2026-06-22シンガポールへの新規進出
- 2026-06-01社外役員・諮問委員会を含むガバナンス体制の強化
- 2026-06-01消費者信用業を中核とする単一セグメント構造
- 2026-05-15インドネシアの既存顧客向け再リース
- 2026-05-15第14次中期3カ年経営計画MOVE 70
- 2025-11-12重点分野への資源投資とマーケティング力の強化
- 2025-11-12フィリピンでの三菱車販売金融合弁会社の設立
- 2025-11-12M&Aを活用した成長領域への投資
- 2025-11-12三菱UFJ銀行との資本業務提携と第三者割当増資
- 2025-11-12マレーシアへの新規進出
- 2025-06-24高度なCSRの実践
- 2025-06-24働き方改革の推進
- 2025-06-24MOVE 70の連結営業収益・経常利益・純利益・ROE目標
- 2025-06-24人権方針の制定と人権デューデリジェンス
- 2025-06-24法人税等に関する会計基準の適用
- 2024-06-28決済のキャッシュレス化と異業種参入による競争激化
- 2024-06-28JCB信用保証事業の会社分割による承継
- 2024-06-28サプライチェーン混乱・半導体不足による商品供給と納期遅延リスク
- 2024-06-28ジャックス・ペイメント・ソリューションズの吸収合併
- 2024-02-09後払い決済サービスATODENEの提携先拡大
- 2023-11-10新型コロナウイルス感染症による事業・信用リスク
- 2023-06-30Web申込みと非接触型IC決済の拡大
- 2023-06-30集金を伴わない信用保証債務の偶発債務注記への変更
- 2023-06-30管理区分に基づく事業収益開示への変更
- 2023-06-30カンボジアでのマイクロファイナンス事業領域の拡大
- 2022-06-30日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー
- 2022-06-30新中期経営計画(第14次)の開始延期
- 2022-02-09収益認識に関する会計基準の適用
- 2022-02-09時価算定に関する会計基準等の適用
- 2021-06-28第13次中期3カ年経営計画RAISE 2020
- 2021-06-28RAISE 2020の連結営業収益・経常利益目標
- 2021-06-28新型コロナウイルス感染症下の返済猶予・リモート業務対応
- 2021-06-28在外連結子会社におけるIFRS金融商品・リース基準の適用
- 2021-06-282021年度の連結営業収益・経常利益・当期純利益目標
- 2020-11-12従業員持株ESOP信託による中長期的企業価値向上
- 2018-06-29新中期3カ年経営計画ACT-Σ
- 2018-06-29関係会社の収益力向上
- 2018-06-29取締役・監査役・役付執行役員への新株予約権発行
- 2017-11-13株式併合・単元株式数変更による投資単位の適正化
- 2017-08-09インドネシアMPMF社の追加取得・子会社化